サテライトオフィスのメリットとは?開設で利用できる補助金申請の方法を解説

サテライトオフィスのメリットとは?開設で利用できる補助金申請の方法を解説

テレワーク・在宅勤務

国が進める働き方改革により、多様な働き方を取り入れる企業が増加しています。オフィスまで通勤するのが難しい社員の雇用維持と快適に働ける環境の構築に大きな効果が期待できるサテライトオフィスの導入もその一環です。ただ、本社とは別に新たにオフィスを開設するには多額の予算が必要となるため、検討段階で止まっているケースも多いのではないでしょうか。そこで今回はサテライトオフィスの開設を検討している企業に向け、役に立つ補助金申請についてお伝えします。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、本社とは別にオフィスを開設し、働けるようにした場所を指すものです。企業が地方進出や販売拠点の強化などを目的として開設する支店とは異なり、本社とは離れた場所に住む社員が多くの通勤時間をかけずに快適に働くことを目的としています。

社員が多く居住する地域の近くに開設するタイプや、移動時間短縮を目的に取引先の多い地域に開設するタイプ、そして、都市部に本社を持つ企業が全国から優秀な社員を獲得するため、地方都市に開設するタイプなどがあります。

サテライトオフィスについて詳しく知りたい方は、『サテライトオフィスと通常勤務・在宅勤務の違いは?安定運用のポイントも紹介』の記事もご覧ください。

サテライトオフィスのメリット

企業がサテライトオフィスを設置するメリットとしては、次の点が挙げられます。

  • 優秀な社員の雇用・維持が可能になる

いまや、多様な働き方ができるかどうかは、就職希望者が企業を選ぶうえで大きなポイントのひとつになっています。テレワークやサテライトオフィスを導入するなど、働ける場所を自由に選択できるようにすることは、新たな雇用において重要な要素です。

そして、子育てや介護などの担い手で自宅から離れた場所では働けない社員の離職防止にも大きな効果が期待できます。在宅や時短ワークと併せて導入すれば、優秀な社員の維持や、人材不足解消にもつながりやすいでしょう。

  • 業務効率化や生産性向上につながる

営業社員が取引先と本社の往復にかける時間の短縮が可能になり、効率化が進みます。これまで移動に使っていた時間にも業務が可能になることで生産性向上の可能性も高まるでしょう。また、オフィスでの勤務となるため、在宅勤務に比べて勤怠管理がしやすくなるのもメリットのひとつです。

業務効率化や生産性向上について詳しく知りたい方は、『生産性向上のポイントは、業務の能率アップと効率化にあり』の記事もご覧ください。

サテライトオフィスの開設で利用できる補助金とは?

サテライトオフィスの設置は、企業と社員双方に多くのメリットをもたらすことが期待できますが、企業側にとって大きな問題となるのが開設にかかる費用です。そこでサテライトオフィス開設の大きな助けとなる補助金について説明します。

現在、各自治体でサテライトオフィス設置に補助を行うケースが増えています。ここでは令和3年度の東京都を例に補助の要件や額を見ていきましょう(※執筆段階令和4年年4月段階では申請は受け付けていません)。

令和3年度、東京都は、感染症拡大防止と経済活動の両立に向けテレワークのさらなる定着を目指し、在宅勤務に加えてサテライトオフィスを利用したテレワークも推進していました。特に新たにサテライトオフィスを開設する企業・団体等に対し、その整備や運営に関わる費用の補助を行っていました。補助対象者が企業・団体等であった「民間コース」の主な補助要件や補助限度額・補助率を参考までに見てみましょう。

令和3年度東京都サテライトオフィス設置等補助金「民間コース」の補助対象者、補助要件、補助限度額・補助率

1 補助対象者

企業・団体等

2 主な補助要件

  • サテライトオフィス設置コース

1.都内の市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること

2.複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること

3.サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること

ア オフィスの面積は50平方メートル以上とすること

イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席を下回らないこと)

※その他要件有

  • ミニワーケーションコース

1.西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること

2.既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)

※その他要件有

3 補助限度額・補助率

  • コース名 サテライトオフィス設置コース

設置地域

市町村

 

補助限度額

整備・改修費

1500万円(2000万円【注1】)

運営費

600万円(800万円【注1】)

補助率

・整備・改修費

2分の1(3分の2【注1】)

・運営費

2分の1(3分の2【注1】)

【注1】補助事業者が保育所を併設又は利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合(整備・改修費のみ)に、補助限度額・補助率アップ

 

  • コース名 ミニワーケーションコース

設置地域

西多摩・島しょ等

 

補助限度額

・整備・改修費

133万円

補助率

・整備・改修費

3分の2

 

出典:東京都令和3年(2021年)サテライトオフィス設置等補助金 募集開始|東京都

申請から受け取りまでの流れ

令和3年度の補助金申請から受け取りまでの流れは次のとおりでした。

  1. 申請受付(事前予約制)
  2. 書類審査、現地調査、総合審査(1~2カ月程度)
  3. 交付決定
  4. 整備・改修の実施、実績報告、完了検査整備・改修期間
  5. 補助金交付
  6. 運営事業実施(運営期間:2年間分補助)

令和3年度の補助金交付の条件は、「補助金交付決定後に整備・改修に係わる契約と着工を行い、令和4年3月31日までに工事完了及び支払いが完了すること」とされていました。また、申請書類の提出は令和3年5月10日~令和3年10月15日でした。令和4年度の補助金事業については、募集の有無や補助の要件、補助限度額・補助率等を以下のサイトなどで確認するようにしてください。

サテライトオフィス設置等補助事業|東京都TOKYOはたらくネット

補助金をうまく活用してサテライトオフィスの開設を進めよう

人材確保や効率化、生産性向上といったメリットが期待できるサテライトオフィスの開設ですが、改修や運営にかかる費用は少なくありません。長期的に見れば利益が出ると判断できたとしても、初期段階で多額の費用が必要となるのは企業にとって悩みの種といえます。

サテライトオフィス設置に関する補助金には、オフィス家具やOA機器の購入費用が含まれる場合もあるため、予算の都合で二の足を踏んでいる企業にとって大きな助けとなるでしょう。各地方自治体の情報をこまめにチェックし、サテライトオフォス開設にうまく活用されることをおすすめします。