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新型コロナウイルスの感染拡大が進み、長期にわたる予防対策が必要とされています。企業は事業を継続しながらも、感染予防のための対策を講じなければなりません。経団連では事業者向けに新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを公表しています。今回は、このガイドラインの内容をもとに、オフィスにおける感染予防対策について紹介します。オフィスにおける具体的な感染予防対策として、さまざまなアイデアを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

経団連の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」とは

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、企業は感染予防対策を進めるとともに、事業の継続を図ることが求められています。収束するまでに長い期間がかかることも予想されることから、長期にわたる感染対策が必要です。

経団連では新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを公表しました。このガイドラインでは、従業員が感染症を予防するためには、どのような対策が必要なのかを具体的に示しています。また、オフィスだけでなく製造事業者向けのガイドラインも公表し、現場での感染拡大を徹底して防止したい考えです。

対策を進めていくためには、まずは経営側が感染予防について対策を検討する必要があります。また、従業員の体調管理や勤務体制の見直しも必要になるでしょう。さらに、オフィスや施設内での感染予防対策も徹底しなければなりません。これまでとは異なるスタイルで仕事を進めていくことになります。

業務においても人が集まるような会議やイベントは、なるべく避けなければなりません。採用活動をオンラインで行うことも、感染予防対策の一つの方法として紹介しています。企業はこのガイドラインをもとに、自社に合った感染予防対策を進めていく必要があるでしょう。

企業が取り組むべき具体的な感染予防対策

企業は具体的にどのような感染予防対策をする必要があるのでしょうか。経団連が公表したガイドラインをもとに解説します。

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感染予防対策の体制を整える

経営トップは、積極的に感染予防対策を進めるための体制を整えていく必要があります。さらに、感染予防に必要な衛生環境を整えるため、新型コロナウイルスに関する正確な情報を収集することが求められます。また、特定の地域における感染予防対策として国や地方公共団体から出される要請に従うことも検討しなければなりません。

従業員の健康管理を行う

オフィス内での感染を防止するためには、従業員の健康管理を徹底することも大切です。発熱や体調不良など、感染が疑われる場合は、出社させずに自宅で療養してもらいます。勤務中の健康管理にも留意し、仕事中に体調が悪くなった場合にはすぐに帰宅させ、自宅で待機させるようにしましょう。

通勤による感染を予防する

人が密集する都市では、通勤中に感染するリスクが高まります。特に、通勤時間帯の電車やバスなどの公共交通機関は混雑するため、できるだけ利用を避けたいものです。テレワークや時差出勤などを導入することで、通勤による感染を予防しましょう。

オフィス内の感染予防対策を行う

オフィスでは、従来よりも出勤する人数を制限することが重要です。業務の都合上、やむを得ず出勤する場合でも、オフィス内での人の密集は避けなければなりません。さらに、従業員に消毒やマスクの着用を促し、定期的に室内の換気も行うようにします。

従業員に感染予防策の重要性を伝える

従業員に感染予防策の重要性を伝えることも大切です。日常生活も含めた行動を見直すことで、オフィス外における感染の予防にもつながります。感染者が多い地域への移動や、人が密集する場所への立ち入りを避けるなど、普段から感染予防を意識した生活を心がけるよう呼びかけましょう。

感染が確認された場合は適切な対応を行う

万一、従業員のなかで感染が確認された場合は、保健所や医療機関の指示に従い、適切な対応をしなければなりません。感染者が利用した場所を消毒し、接触した人に自宅待機をしてもらうことを検討します。また、プライバシーに配慮し、感染者が特定されないようにすることも重要です。感染した従業員が回復して再び出社する場合は、現場で差別を受けないように十分配慮する必要があるでしょう。

オフィスでできる感染症対策

オフィスではどのような感染症対策ができるのかを紹介します。

オフィススペースの見直し

オフィスでは身体的距離を2メートル以上あけるように、十分なスペースを確保する必要があります。そのためには、ローテーション勤務などにより、執務室の人数をできるだけ少なめに抑えることが重要です。また、執務室の利用人数が多い場合は、使っていない会議室やセミナー室なども解放し、人を分散させる方法もあります。

レイアウトの変更

対面を避けるため、島型からスクール型にレイアウトを変更することもおすすめです。島型のレイアウトでは、向かい合わせの席になっているため、飛沫(ひまつ)感染のリスクが高まります。一方、スクール型の場合は基本的に全メンバーが同じ方向を向いて着席するため、対面になることがありません。

また、座席の共有を避けるため、不特定多数の人が使う席を予約制やローテーション制に変更することも一つの方法です。フリーアドレスや共有スペースなどは、従来であれば自由に席を選んだり、移動したりすることが可能でした。しかし、感染予防のためには、一度誰かが使った席は消毒しなければなりません。そのため、予約制やローテーション制にして、複数の人が連続して同じ席を使わないようにするといった工夫が求められます。

新しい働き方の推進

出社する人数を減らすためには、テレワークを導入することも必要です。従業員同士のやり取りや会議もオンラインで行うことが望ましいでしょう。出社しなければならないときは、対面や接触を避けるための工夫が必要です。接客や受付など、どうしても対面で話す必要があるときは、飛沫感染防止のために透明のパーテーションを設置するなどの対策をしましょう。

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プラスでは、新型コロナウイルス感染予防のため、安心で安全なオフィスづくりを提案しています。感染予防に適したオフィス家具の設置、ツールの使い方などのアイデアを紹介しています。

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感染予防を第一に考えたオフィスづくりを進めよう!

オフィスにおける感染予防対策は徐々に浸透してきています。しかし、2020年9月4日時点での全国の感染者数は増加の一途をたどっており、企業にはより効果的な感染予防対策が求められます。そのため、これまでの感染予防対策に加え、オフィススペースの見直しやレイアウト変更など、新たな対策も取り入れられないか検討してみましょう。

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この記事を書いた人

マーケティング部 コラム編集部 プラス株式会社ファニチャーカンパニー

プラス株式会社ファニチャーカンパニー マーケティング部 コラム編集部

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