【項目別】オフィス移転費用の相場は？費用を抑える方法も紹介！

オフィス移転を検討するなら、事前にどのくらいの費用がかかるのかを確認することが大切です。想定以上に予算が必要になる場合もあるため、項目ごとに大まかな費用を把握しておきましょう。今回は、オフィス移転費用の内訳や項目別の相場、費用を抑える方法について解説します。ただし、オフィス移転にかかる費用は企業規模や工事内容などによって大きく変わってきます。ここでは、あくまでも目安となる相場を紹介するので、参考にしたうえで個別に見積もりを取ってみましょう。

オフィス移転費用の内訳

オフィス移転には多くの費用がかかります。予算を決めるためにも、まずは具体的にどのような費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。ここでは、オフィス移転費用の内訳を紹介します。

オフィス移転の流れについて詳しく知りたい方は、『これで完璧！オフィス移転の流れとすべきこと【チェックリスト付き】』の記事もご覧ください。

新オフィスの契約にかかる費用

新オフィスを契約する際には、前家賃、保証金（敷金）、礼金、仲介手数料など、さまざまな費用がかかります。新オフィスの契約にかかる費用の内訳は次のとおりです。

前家賃

入居月の家賃のほか、翌月分の賃料も支払うのが一般的です。

• 保証金（敷金）

退去時に戻ってくる可能性がありますが、原状回復のためにかかった費用が差し引かれることもあるため、満額が戻ってこないこともあります。

礼金

オフィスを契約する際にオーナーに支払うお金のことです。保証金（敷金）とは異なり、退去時に戻ってきません。

仲介手数料

仲介手数料とは、物件を紹介してくれた不動産会社へ支払う報酬のことです。家賃の1か月分と消費税が上限となっています。

火災保険料

火災保険料はオフィスの広さや人数などによって変わってきます。

保証会社費用

賃貸契約をする際に保証会社の利用を求められるケースもあります。一般的には連帯保証人を依頼できない場合に求められますが、賃貸管理会社によっては両方求められることもあるようです。

新オフィスへの移転にかかる費用

新オフィスへ移転する際には、引っ越し費用、内装工事費用、什器・備品の購入費などがかかります。新オフィスへの移転にかかる費用は、会社の規模や作業条件によって大きく変わってきます。

引っ越し費用

旧オフィスから新オフィスへ荷物を移動させる際にかかる費用です。距離や荷物の量などによって変動します。

内装工事費

リフォーム費用のほか、パーティションの設置や什器（じゅうき）備品の購入費なども含まれます。

電話・ネットワーク工事費

電話回線や光ケーブルの引き込みなどにかかる費用です。専門業者への依頼が必要になるケースもあります。

オフィス移転の際の家具購入、廃棄・リサイクルについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転時に見直したいオフィス家具は？ 廃棄・リサイクルの方法も紹介』の記事もご覧ください。

旧オフィスの退去にかかる費用

旧オフィスを退去する際には、原状回復工事費用・不用品処分費用などがかかります。内訳は次のとおりです。

原状回復工事費用

オフィスを入居前の状態に戻すための工事にかかる費用です。ビルのオーナーから業者を指定されるケースがあり、想定以上に費用がかかることもあります。

不用品処分費用

新オフィスで使用しない家具や備品などは産業廃棄物として処理します。不用品回収業者に引き取ってもらう方法のほか、リサイクル業者に買い取ってもらう方法もあります。リサイクル業者を利用すれば、費用を安く抑えることが可能です。

家賃・水道光熱費

契約解除までは家賃や水道光熱費も発生します。原状回復工事の期間も発生する点に注意しましょう。

そのほかの諸費用

そのほかにも、税務署や法務局、社会保険事務所などでの手続きにかかる費用、名刺やパンフレットなどの作り直しにかかる費用なども発生します。手続きにかかる費用は、自社で手続きをすれば費用を抑えることが可能です。

税務署や法務局、社会保険事務所などでの手続きにかかる費用

異動届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、事業開始等申告書、健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届など、さまざまな手続きが必要になります。

名刺やパンフレットなどの作り直しにかかる費用

オフィスの住所や電話番号が変わるため、名刺やパンフレットなどの刷り直しも必要です。

オフィス移転の手続きについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転に欠かせない手続き、その内容と手続きの方法をすべて解説』の記事もご覧ください。

オフィス移転費用の相場

相場は条件によって変わってくるため、個別に見積もりを取ると相場の範囲外になることもあります。相場を把握したうえで見積もりを取ってみましょう。ここでは、仮条件として従業員20人、50坪のオフィスから70坪のオフィスへ移転する場合の移転費用の目安を紹介します。

新オフィスの契約にかかる費用の相場

新オフィスの契約にかかる費用の相場は次のとおりです。

• 前家賃：1～2カ月分
• 敷金（保証金）：賃料の4～12カ月分（貸主によって異なる）
• 礼金：賃料の1～3カ月分
• 保証会社費用：賃料の1カ月分（保証会社の利用が必要な場合のみ）
• 仲介手数料：賃料の1カ月分（業者によっては半月分、無料になることがある）
• 火災保険料：2年間で2～3万円（物件条件や補償内容による）

仮に、家賃100万円のオフィスへ移転する場合、前家賃は100～200万円かかります。敷金は400～1,200万円、礼金は100～300万円が目安です。そのほかの費用を含めると、およそ600～1,700万円（＋火災保険料）となります。

移転にかかる費用の相場

移転にかかる費用の相場は次のとおりです。

• 引っ越し費用：従業員1人あたり3万円程度
• 不用品処分費用：2トン車7～8万円、4トン車12～15万円

引っ越し費用の目安は、従業員20人であれば60万円程度になります。大型家具の量が多い、ビルにエレベーターがない、クレーン車の手配が必要などのケースでは金額が割高になる場合もあります。また、不用品処分のために4トン車を依頼した場合の費用は12～15万円です。移転費用としては、75万円程度になるでしょう。

移転にかかる費用について詳しく知りたい方は、『オフィス移転にかかる費用と見積もりのポイント』の記事もご覧ください。

新オフィスにかかる費用

新オフィスを借りる際にかかる費用の相場は次のとおりです。

• 契約金：賃料の7.5〜15カ月分
• 内装工事費：1坪あたり10～40万円程度（デザインや業者によって変わってくる）
• インフラ整備費：社員1人あたり5～15万円程度
• 什器・備品費：社員1人あたり5～30万円

70坪のオフィスを借りる場合、内装工事費は700～2,800万円ほどかかります。また、空調や通信環境などのインフラを整えるための費用は、従業員20人であれば100～300万円程度が目安です。さらに、什器・備品費については何をどのくらい購入するのかによって費用に差が生じます。従業員20人で100～600万円程度が目安となります。

旧オフィスの退去にかかる費用

旧オフィスの退去にかかる費用は主に次のとおりです。

原状回復工事費用：坪単価30,000〜50,000円

旧オフィスを退去する際に発生する原状回復工事費用は、回復箇所やビルのグレード・立地にも左右されるため、相場をつかみにくい項目のひとつです。中規模オフィスであれば坪単価30,000〜50,000円が目安になりますが、工事業者の指定がある場合（特に、大手企業が指定されている場合）は割高になる傾向にあります。仮に、50坪のオフィスであれば、150～250万円程度かかります。

家賃・水道光熱費：1カ月分×残日数／30

オフィスを完全に明け渡すまでの賃料や水道光熱費なども考慮しておきたい費用です。一般的には日割りで計算されますが、契約内容によって異なるケースもあるので確認が必要です。

そのほかの諸費用

オフィス移転にともない、法務局や税務署、社会保険事務所などで手続きが必要です。専門家へ依頼する場合は書類作成費用として数十万円程度かかります。自社で手続きを行うことも可能で、その場合は手数料や印紙代などの費用以外はかかりません。

オフィス移転にかかる費用を抑える方法

オフィス移転には多額の費用がかかるのが一般的です。しかし、工夫をすれば移転費用を抑えることもできます。ここでは、オフィス移転にかかる費用を抑える方法を紹介します。

複数の業者から見積もりを取る

工事や引っ越しの業者を決める際は、同じ条件でも業者によって費用が異なる場合があるため、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。原状回復工事はビルのオーナーから業者を指定されることがありますが、その場合でも相場から大きく離れていないかを、ほかの業者から見積もりを取って確認することが大切です。

引越しの見積もりについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転で気を付けたいことは？引っ越し見積もりのチェックポイント』の記事もご覧ください。

ワンストップサービスを利用する

ワンストップサービスとは、オフィス移転にかかる作業を一括で請け負ってくれるサービスです。コストの無駄を抑えられるため、コストパフォーマンスのよいオフィス移転が実現できます。

フリーレントの交渉を行う

フリーレントとは、オフィスを契約する際に一定期間家賃の支払いが免除されることです。「駅から遠い」「築年数が古い」など、入居が決まりにくい物件は交渉次第で一定期間フリーレントにしてもらえる可能性があります。

ただし、フリーレントの期間中でも基本的に共益費や管理費、光熱費などの維持費は発生するため注意が必要です。また、特約により解約禁止期間が設定されている場合は、契約期間内に解約すると違約金が発生します。このような注意点を踏まえたうえで、フリーレントを利用するか判断しましょう。

什器や備品の購入費を抑える

什器や備品の買い替えは必須ではありません。現在使っているものを転用することもできます。新品を購入する場合でもグレードを下げることでコストを抑えることができるでしょう。さらに、不要になった備品や家具はリサイクルすれば処分費用がかかりません。

居抜きオフィスやセットアップオフィスを選ぶ

居抜きオフィスとは、内装やオフィス家具などがそのまま残された状態で貸し出されているオフィスのことです。居抜きオフィスを自社のオフィスとして活用できる場合は、内装工事やオフィス家具の購入にかかる費用を抑えられるメリットがあります。ただし、退去時には原則として原状回復義務を負う点に注意が必要です。

セットアップオフィスとは、内装やオフィス家具があらかじめ備えられた状態で貸し出されるオフィスです。居抜きオフィスと同様、内装工事やオフィス家具の購入が不要になるため費用を抑えられます。また、セットアップオフィスの場合は、退去時の原状回復工事も不要になるため、退去時の費用を抑えられる点がメリットです。ただし、通常の賃貸オフィスより賃料は高めに設定されています。

ハイブリッドワークによる縮小移転を行う

ハイブリッドワークを導入すれば出社率を抑えられるため、現在よりも小規模なオフィスで営業活動を継続できます。オフィスの規模が小さいほど初期費用や賃料を抑えられる可能性が高くなるため、オフィス移転にかかる費用を軽減できるでしょう。ハイブリッドワークを導入する際は、社内体制を整えておくことが重要です。

リノベーションを前提に賃料を抑える

築年数が古い物件を借りて賃料を抑え、リノベーションによりデザインや機能を向上させる方法もあります。築古の物件なら、駅チカやスペースの広いオフィスでも割安の賃料で借りられます。リノベーションを専門に行っている業者もあるため、事前に相談してみるとよいでしょう。

オフィス移転費用の見積もりはお早めに！

オフィス移転には、新オフィスの契約にかかる費用や引っ越し費用以外にもさまざまな費用がかかります。オフィスの規模が大きいほど費用も大きくなるため、早めに見積もりを取って予算を算出しておく必要があるでしょう。企業によってはオフィス移転のノウハウがないこともあるため、オフィス移転で悩みがある場合はプロに相談するのも一つの方法です。より具体的な費用が知りたい場合は、自社の条件に合わせて予算をシミュレーションしてみましょう。

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