オフィス移転にかかる費用の相場と内訳を紹介！費用を抑えるポイントも解説

オフィス移転を検討するなら、事前にどのくらいの費用がかかるのかを確認することが大切です。想定以上に予算が必要になる場合もあるため、項目ごとに大まかな費用を把握しておきましょう。今回は、オフィス移転費用の内訳や項目別の相場、費用を抑える方法について解説します。ただし、オフィス移転にかかる費用は企業規模や工事内容などによって大きく変わってきます。ここでは、あくまでも目安となる相場を紹介するので、参考にしたうえで個別に見積もりを取ってみましょう。

オフィス移転費用の内訳と相場

オフィス移転には多くの費用がかかります。予算を決めるためにも、まずは具体的にどのような費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。ここでは、オフィス移転費用の内訳を紹介します。

オフィス移転の流れについて詳しく知りたい方は、『これで完璧！オフィス移転の流れとすべきこと【チェックリスト付き】』の記事もご覧ください。

新オフィスの契約にかかる費用

新オフィスを契約する際には、前家賃、保証金（敷金）、礼金、仲介手数料など、さまざまな費用がかかります。新オフィスの契約にかかる費用の内訳は次のとおりです。

前家賃

新オフィスを契約する際、前家賃の支払いが必要です。前家賃とは、契約開始時に前もって支払う家賃のことです。通常、契約開始日から翌月分までの家賃を前払いします。例えば4月15日に契約開始の場合、4月15日から4月30日までの半月分と5月1日から5月31日までの1か月分の家賃を一括で支払います。入居月の家賃のほか、翌月分の賃料も支払うのが一般的です。

礼金

礼金はオフィスを契約する際にオーナーに支払う一時金で、保証金または敷金と異なり退去時に返金されることはありません。地域や物件の条件によって異なりますが、賃料の1〜3カ月分程度が相場です。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を紹介してくれた不動産会社へ支払う報酬のことです。一般的には賃料の1カ月分が相場で、消費税が加算されます。ただし業者によっては半月分で済む場合や、キャンペーンなどで無料になることもあります。

火災保険料

火災保険料はオフィスの広さや人数・補償内容によって異なりますが、一般的な相場は2年間で2〜3万円程度です。火災保険は火災だけでなく水漏れや盗難などのリスクにも備えるためのもので、ほとんどの賃貸契約で加入が義務付けられています。

保証会社費用

保証会社費用は、賃貸契約をする際に保証会社の利用を求められる場合に発生する費用です。一般的には賃料の1カ月分程度が相場です。保証会社の利用は連帯保証人を立てられない場合に求められることがありますが、一部の賃貸管理会社では連帯保証人と保証会社の両方が必要なケースもあります。契約前にどのような保証が必要かを確認し、費用を見積もることが大切です。

新オフィスの設備にかかる費用

新オフィスを設立する際には、内装工事やインフラ整備・什器や備品の購入など、さまざまな費用が発生します。これらの費用はオフィスの規模やデザイン・機能性に応じて大きく変動するため、事前にしっかりと計画を立てるようにしましょう。

内装工事費

内装工事費用は、一般的なオフィスで1坪あたり10～40万円が目安です。内訳には壁や床の仕上げ、照明、天井の設置などが含まれます。デザインや素材にこだわりたい場合や、特別なレイアウトを希望する場合には、追加費用が発生することもあります。またレイアウトやデザインのプランニング費用として、1坪あたり1〜3万円が別途発生することもあります。

インフラ整備費

電気、空調、防災設備などインフラ整備には、1坪あたり20～35万円が必要です。この費用にはハードウェアの設置費は含まれておらず、ネットワーク機器や電話機、複合機などの移設・設置する場合、追加で1坪あたり5～15万円程度がかかります。

什器・備品費

デスクや椅子、パーティション、収納ワゴン、応接セット、カウンターなど、備品の購入費や運送費もかかります。これらを新調する場合、1人あたり5～30万円程度が目安です。品質やデザイン・機能によって費用が変わるため、必要なものをリストアップし優先順位をつけて購入しましょう。

新オフィスへの移転にかかる費用

新オフィスへ移転する際には、引っ越し費用、内装工事費用、什器・備品の購入費などがかかります。新オフィスへの移転にかかる費用は、会社の規模や作業条件によって大きく変わってきます。

引っ越し費用

引っ越し費用は、旧オフィスから新オフィスへ荷物を移動させる際にかかる費用です。距離や荷物の量、ビルの条件などによって変動するものの、一般的な相場として従業員1人あたり3万円程度が目安とされています。

内装工事費

内装工事費は、新オフィスのリフォームやパーテーションの設置、什器・備品の購入費用などが含まれます。内装工事費の相場は、1坪あたり10～40万円程度です。希望やデザインによってさらに大きく変動します。

電話・ネットワーク工事費

電話・ネットワーク工事費には、電話回線や光ケーブルの開設、ネットワーク機器の設置などが含まれています。専門業者に依頼する必要があり、費用の相場は社員1人あたり5～15万円程度です。

オフィス移転の際の家具購入、廃棄・リサイクルについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転時に見直したいオフィス家具は？ 廃棄・リサイクルの方法も紹介』の記事もご覧ください。

旧オフィスの退去にかかる費用

旧オフィスを退去する際には、原状回復工事費用・不用品処分費用などがかかります。内訳は次のとおりです。

原状回復工事費用

原状回復工事費用は、オフィスを入居前の状態に戻すための工事にかかる費用のことです。ビルのオーナーや、管理会社から指定される業者によって実施されるケースもあります。回復箇所やビルのグレード・立地によって異なりますが、一般的な相場としては坪単価3〜5万円程度です。

不用品処分費用

不用品処分費用は、新オフィスで使用しない家具や備品などを処分するための費用です。一般的な相場としては、2トン車で7～8万円、4トン車で12～15万円程度です。リサイクル業者を利用することで、費用を安く抑えることも可能です。

家賃・水道光熱費

旧オフィスの契約解除までの間には、これまでと同様に家賃や水道光熱費が発生します。基本的には、1カ月分の家賃や水道光熱費を残りの日数で割った金額で計算されます。ただし、契約内容によっては日割り計算でないこともあるため注意しましょう。

そのほかの諸費用

そのほかにも、税務署や法務局、社会保険事務所などでの手続きにかかる費用、名刺やパンフレットなどの作り直しにかかる費用なども発生します。手続きにかかる費用は、自社で手続きをすれば費用を抑えることが可能です。

税務署や法務局、社会保険事務所などでの手続きにかかる費用

オフィス移転に伴う手続きでは、税務署や法務局、社会保険事務所など官公庁への住所変更が必要です。これらの手続きを専門家に依頼する場合、書類作成費用として数十万円程度かかる場合があります。ただし自社で手続きが可能なら、手数料や印紙代などの費用以外はかかりません。

名刺やパンフレットなどの作り直しにかかる費用

オフィス移転により住所が変更になる場合、名刺やパンフレット、会社案内、封筒などの印刷物を作り直す必要があります。1人あたり1〜2万円程度が目安です。

オフィス移転の手続きについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転に欠かせない手続き、その内容と手続きの方法をすべて解説』の記事もご覧ください。

オフィス移転にかかる費用を抑える方法

オフィス移転には多額の費用がかかるのが一般的です。しかし、工夫をすれば移転費用を抑えることもできます。ここでは、オフィス移転にかかる費用を抑える方法を紹介します。

複数の業者から見積もりを取る

工事や引っ越しの業者を決める際は、同じ条件でも業者によって費用が異なる場合があるため、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。原状回復工事はビルのオーナーから業者を指定されることがありますが、その場合でも相場から大きく離れていないかを、ほかの業者から見積もりを取って確認することが大切です。

引越しの見積もりについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転で気を付けたいことは？引っ越し見積もりのチェックポイント』の記事もご覧ください。

ワンストップサービスを利用する

ワンストップサービスとは、オフィス移転にかかる作業を一括で請け負ってくれるサービスです。コストの無駄を抑えられるため、コストパフォーマンスのよいオフィス移転が実現できます。

フリーレントの交渉を行う

フリーレントとは、オフィスを契約する際に一定期間家賃の支払いが免除されることです。「駅から遠い」「築年数が古い」など、入居が決まりにくい物件は交渉次第で一定期間フリーレントにしてもらえる可能性があります。

ただし、フリーレントの期間中でも基本的に共益費や管理費、光熱費などの維持費は発生するため注意が必要です。また、特約により解約禁止期間が設定されている場合は、契約期間内に解約すると違約金が発生します。このような注意点を踏まえたうえで、フリーレントを利用するか判断しましょう。

什器や備品の購入費を抑える

什器や備品の買い替えは必須ではありません。現在使っているものを転用することもできます。新品を購入する場合でもグレードを下げることでコストを抑えることができるでしょう。さらに、不要になった備品や家具はリサイクルすれば処分費用がかかりません。

居抜きオフィスやセットアップオフィスを選ぶ

居抜きオフィスとは、内装やオフィス家具などがそのまま残された状態で貸し出されているオフィスのことです。居抜きオフィスを自社のオフィスとして活用できる場合は、内装工事やオフィス家具の購入にかかる費用を抑えられるメリットがあります。ただし、退去時には原則として原状回復義務を負う点に注意が必要です。

セットアップオフィスとは、内装やオフィス家具があらかじめ備えられた状態で貸し出されるオフィスです。居抜きオフィスと同様、内装工事やオフィス家具の購入が不要になるため費用を抑えられます。また、セットアップオフィスの場合は、退去時の原状回復工事も不要になるため、退去時の費用を抑えられる点がメリットです。ただし、通常の賃貸オフィスより賃料は高めに設定されています。

ハイブリッドワークによる縮小移転を行う

ハイブリッドワークを導入すれば出社率を抑えられるため、現在よりも小規模なオフィスで営業活動を継続できます。オフィスの規模が小さいほど初期費用や賃料を抑えられる可能性が高くなるため、オフィス移転にかかる費用を軽減できるでしょう。ハイブリッドワークを導入する際は、社内体制を整えておくことが重要です。

リノベーションを前提に賃料を抑える

築年数が古い物件を借りて賃料を抑え、リノベーションによりデザインや機能を向上させる方法もあります。築古の物件なら、駅チカやスペースの広いオフィスでも割安の賃料で借りられます。リノベーションを専門に行っている業者もあるため、事前に相談してみるとよいでしょう。

レンタルオフィス・シェアオフィス

レンタルオフィスや、シェアオフィスを利用する企業も増えてきました。工事や設備の設置費用が必要ないため、初期費用を大きく削減できます。ただし月額費用は賃貸よりも割高な傾向があるため、長期間入居する場合はランニングコストがかさみます。移転中に仮オフィスとして利用するか、短期間の入居がおすすめです。

オフィス移転費用の見積もりはお早めに！

オフィス移転には、新オフィスの契約にかかる費用や引っ越し費用以外にもさまざまな費用がかかります。オフィスの規模が大きいほど費用も大きくなるため、早めに見積もりを取って予算を算出しておく必要があるでしょう。企業によってはオフィス移転のノウハウがないこともあるため、オフィス移転で悩みがある場合はプロに相談するのも一つの方法です。より具体的な費用が知りたい場合は、自社の条件に合わせて予算をシミュレーションしてみましょう。

関連記事：オフィス移転の流れと進め方やポイントについて

【お役立ち資料】

移転プロジェクトメンバー必見の決定版！オフィス移転のスケジュールとタスクリスト

オフィスの移転は、やるべきことが多岐にわたる複雑なプロジェクト。
この資料では複雑なオフィス移転のスケジュールをわかりやすくまとめています。また、チェックリストや届け出書類一覧も付録。
オフィス移転の責任者・メンバーのための保存版資料です。プロジェクト全体像のスムーズな把握や、作業のチェックリストとして是非ご活用下さい。