サテライトオフィス導入にかかる費用は？種類別の費用や導入におけるポイントを解説

サテライトオフィス導入を検討しているものの、具体的にどの程度の費用がかかるかわからずに保留状態になっている企業も多いのではないでしょうか。多様な働き方を求める社員が増えるにつれてサテライトオフィスの重要性が増している今、導入を進めれば人材確保や優秀な人材の流出防止にも大きな効果が期待できるでしょう。そこで、今回はサテライトオフィスの種類別にどのような費用がかかるのか、その内訳や相場、費用を押さえて導入するためのポイントをお伝えします。

サテライトオフィスとは？

社員が柔軟に働ける環境を構築するうえで企業は多様な施策を打ち出しています。テレワーク、時短勤務、在宅勤務とオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークなどその種類はさまざまですが、サテライトオフィスもその一つといえるでしょう。サテライトオフィスとは、本社とは離れた場所に構えるオフィスのことで、本社に行かずとも業務を行えるようにすることを目的に設置されるものです。

サテライトオフィスは働き方や用途によって、「都市型」「郊外型」「地方型」の3つの種類があります。

ハイブリッドワークについて詳しく知りたい方は、『ハイブリッドワークとは？テレワークの定着を実現させるポイントと注意点』をご覧ください。

都市型

例えば、本社は郊外もしくは地方にありながら取引先が都市部に集中している企業が、移動時間を短縮させ業務効率化を図るため、取引先の近くにオフィスを設置するケースです。また、本社が都市部にあっても、BCP対策や密を避ける感染症防止対策などを目的に、本社の近くにサテライトオフィスを設置する場合もあります。

郊外型

主に郊外から都市部にある本社へ通う社員が多い企業で、通勤時間削減やワークライフバランス向上を目的として、郊外にサテライトオフィスを設置するケースです。例えば、東京に本社を置く企業であれば、千葉や埼玉、神奈川などに。大阪に本社を置く企業であれば、京都や兵庫、奈良などにサテライトオフィスを設置します。

地方型

全国から優秀な社員を雇用するために、地方にサテライトオフィスを設置するケースです。本社に通うことは難しいものの企業としてどうしても必要な人材の雇用や維持を目的に、地方でも業務を行えるようにします。また、国が進める地方創生の実現に向け、社員の地方移住を推進し、その拠点としてサテライトオフィスを設置するケースも増えています。

サテライトオフィスについて詳しく知りたい方は、『サテライトオフィスと通常勤務・在宅勤務の違いは？安定運用のポイントも紹介』の記事もご覧ください。

サテライトオフィスの導入や運用にかかる費用

「都市型」「郊外型」「地方型」のいずれかでサテライトオフィスを導入する場合、どのような費用がかかるのか、また費用相場はどれぐらいなのかをそれぞれ見てみましょう。

都市型サテライトオフィスの費用内訳と相場

例えば、都内にサテライトオフィスを設置する場合、場所にもよりますが、オフィス物件を借りるとなれば、最低でも6万円以上はかかります。1～2人程度の省スペース物件でも、6～10万円は見ておく必要があるでしょう。また、業務に必要な机、椅子、OA機器なども人数分を別途用意する必要があります。

そのほか、レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用する方法もあります。利用料金は1～2人用で5～10万円、2～3人用で10万円前後です。金額だけで見ると賃貸物件と大きくは変わりませんが、メリットとして、パソコンさえあればほかのオフィス家具を用意する必要がない点、そして、空きがあれば契約してすぐに利用ができ、利用を止めるときも数カ月前から告知をする必要がない点が挙げられます。

郊外型サテライトオフィスの費用内訳と相場

郊外型の費用内訳・相場は都市型に比べれば抑えられますが、場所によっては都市型とさほど変わらない場合もあります。ただし、社員が多く住む場所に設置するのが重要であり、賃貸料を下げることを優先すると、かえって通勤時間が増える可能性もあります。

費用を抑えるのであれば、賃貸物件よりもオフィス家具や通信環境が整備されているレンタルオフィスがおすすめです。

地方型サテライトオフィスの費用内訳と相場

どの地方なのかにもよりますが、都市型や郊外型に比べれば、賃料は安くなります。例えば青森市にサテライトオフィスを設置する場合、1人用（約5坪）であれば、4万円前後、5人用（約15坪）でも10万円前後です。机や椅子、OA機器などはほかと大きくは変わりません。

サテライトオフィス設置に関して詳しく知りたい方は、『企業がサテライトオフィスを設置するメリット・デメリットとは？』の記事もご覧ください。

サテライトオフィス導入におけるポイント

サテライトオフィス導入をうまく進めていくためのポイントは次の2点です。

社員の利便性を重視する

賃料や企業側の都合を優先してしまうと、社員の利便性は下がり、本社で働いたほうがよいといった結果になりかねません。サテライトオフィスは支社や支店と違い、企業側ではなく社員の利便性を重視しないと失敗に終わる可能性が高まります。

従業員の満足度について詳しく知りたい方は、『従業員満足度を向上させることのメリットとその方法』の記事についてもご覧ください。

補助金や支援制度を活用する

国や地方自治体は、多様な働き方や地方創生の実現を目指しサテライトオフィスを検討する企業に補助金の交付や支援制度を実施しています。

例えば、総務省では、「ふるさとテレワーク」としてサテライトオフィスとして使える物件を安く提供している自治体の紹介をしています。候補地の地名で検索されてみてはいかがでしょう。

また、総務省は「おためしサテライトオフィス」として、地方型サテライトオフィスを検討している企業にお試し勤務できる物件を提供している地方自治体の紹介も行っています。

そのほか、一定の要件を果たせば、サテライトオフィスの整備・改修、運営にかかる費用の一部を補助する制度を実施している自治体もあるので確認されてみてはいかがでしょう。自治体によってはオフィス家具やOA機器の購入費用にも充てられるため、レンタルオフィスを利用するよりも費用削減が可能な場合もあります。

※サテライトオフィスの補助金について詳しくは『サテライトオフィスのメリットとは？開設で利用できる補助金申請の方法を解説』をご覧ください。

サテライトオフィス導入は費用感と社員の利便性のバランスが重要

サテライトオフィスを導入したとしても、すぐ利益に直結する成果が見られるとは限りません。移動時間削減や通勤にかかるストレス緩和などで生産性向上も期待できますが、実際に成果が表れるにはある程度の時間も必要です。

そのため、費用削減ばかりを意識してしまうと、初期費用や運営費用は抑えられても生産性向上というメリットを享受するのは難しい場合もあるでしょう。社員の利便性を重視し、いかに快適に働ける環境を構築できるかを考えることが、結果としてさまざまな成果につながりやすくなります。

補助金や支援制度をうまく使うと同時に社員の利便性を重視することが、サテライトオフィス成功のポイントといえるでしょう。