オフィスの間仕切り工事、注意するべきポイントは?

オフィス家具

オフィスのゾーニング計画を立てる上で欠かせないパーティション。特に天井まであるような間仕切りは、空間を機能的に使う上でも重要になります。間仕切り工事を行う上で、注意しておくべきポイントをまとめました。

間仕切りには2つの種類がある

間仕切り工事に使われるような天井まで届くパーティションには、「欄間(らんま)が空いているタイプ」「欄間が空いていないタイプ」の2種類があります。それぞれ特徴があるので、どのような部屋を作りたいかによって使い分ける必要があります。

欄間が開いているタイプ

パーティションの上部1/41/5程度の空間(欄間部分)が抜けているタイプのパーティション。部屋を区切ってもある程度空気の通りがあるため、室内にエアコンを増設しなくてもいい場合があることや、結果的に工事費用が抑えられるなどのメリットがあります。

ただ、どの程度空気が通るかは隣の部屋のエアコンの位置や欄間の高さによっても変わり、隣の部屋と完全にエアコンを共有できるほどの効果はないことや、遮音性がないため室内で話している内容が抜けてしまうというデメリットがあることに注意する必要があります。次に説明する「欄間が空いていないタイプ」とどちらを選ぶかは、現状のエアコン位置や、どういった部屋を作りたいかによって決めることが重要です。

欄間が空いていないタイプ

天井までパネルで区切られており、欄間がないタイプのパーティション。遮音性が高く空間にセキュリティ性を持たせられるため、会議室などの間仕切りとして適しています。

ただ、空間が完全に区切られてしまうため、部屋内にエアコンや照明がない場合は増設工事が必要となり、結果的に工事費用がかさんでしまうというデメリットもあります。また、消防法によりパーティションの設置位置が制限されたり、消防設備の増設が必要になる場合があることを覚えておきましょう。(詳細は次項以降で説明します)

パーティション設置前に、消防法の確認を

欄間が空いていないタイプのパーティションを立てる場合、区切られた空間は消防法上の「部屋」とみなされます。そのため、以下のような点に注意する必要があります。(以下はあくまで最低限の基準であり、これをクリアしていれば必ずしも問題がないというわけではありません。実際にはその都度、所轄の消防署が指導を行うことになっています。)

消防署への届け出が必要になる

オフィスに新しく入居する時はもちろんですが、現在入居中のオフィスにパーティションを立てる場合も、消防署への届け出が必要になります。工事に着手する7日前までに、必ず「防火対象物工事等計画届出書」の提出を済ませるようにしましょう。

各間仕切り内に火災報知器を設置する必要がある

消防法では、オフィスの各部屋に火災報知器を設置することが義務付けられています。そのため、パーティションで区切った空間内にない場合は、新たに増設する必要があります。工事費用を抑えるのであれば、火災報知器の位置を考慮しながらパーティションを設置するのもひとつの方法です。

排煙設備を設置する必要がある

万一の場合に備えて、室内に排煙設備を設置する必要があることも覚えておきましょう。排煙設備には建築基準法と消防法がかかわってきます。また、これらの法律が改正された場合には設備にも変更が必要になることがあります。つまり、建築基準法と消防法を遵守しつつ排煙設備を設置しなければならないのです。排煙設備の設置の際には専門家におまかせすることをおすすめします。

実現したい空間に合わせてパーティションを立てる

「欄間が空いているタイプ」「欄間が空いていないタイプ」いずれのパーティションにもメリット、デメリットがあり、設置にかかる費用も異なります。間仕切り工事をするうえでは、どのような空間を作りたいかを考慮しながら、適切なものを選ぶようにしましょう。