企業がサテライトオフィスを設置するメリット・デメリットとは？ | オフィス移転・オフィスリニューアルのプラス株式会社ファニチャーカンパニー

超少子高齢化社会が進む日本において、優秀な社員を確保することは企業が生き残っていくうえで非常に重要な課題です。現在、国が主導となってこの課題を解決すべく働き方改革を進めていますが、そこで大きな効果を発揮すると期待されているのが、サテライトオフィスです。しかしこのサテライトオフィス、具体的にはどういったものかわからないという方も多いのでは。そこで今回は、そもそもサテライトオフィスとはどういうものなのか、メリット・デメリットを交えてご紹介します。

【関連記事】
プラスの実体験職種別・テレワークするとどうなる?

プラスの社員が実際にテレワークをした体験談を掲載しています。
「テレワークは難しい」という声も上がるなか、どのようにテレワークを実現していったのか、その手法や生の声を掲載しています。
テレワークのテスト導入にも最適な「テレワークトライアル日報」のテンプレートも配布中。

サテライトオフィスとは？支社、支店との違い

サテライトオフィスがどういったものか何となくわかるものの、具体的にどういったものかを説明するのは難しいのではないでしょうか。特にサテライトオフィスは支社、支店とどう違うのかと問われたら、答えに窮する方も多いと思います。そこで、まずは具体的にサテライトオフィスとはどういったものかご説明します。

サテライトオフィスと支社、支店の一番の違い。それは支社、支店が業務を円滑に進めることを第一義としているのに対し、サテライトオフィスは社員の多様な働き方の実現を第一義にしていることです。そのため支社、支店ではあり得る転勤も、サテライトオフィスでは基本的にありません。自宅で働くテレワークほどの自由度はないものの、支社、支店ほど縛られてもいない。双方の働き方のちょうど中間に位置するのが、サテライトオフィスだといえます。

また、サテライトオフィスは大きく3種類に分けられます。通勤時間の短縮、育児や介護によってフルタイムで働けない社員の継続雇用を目的とした「郊外型」。地方に本社がある場合や、営業社員がわざわざ帰社しなくても仕事ができるよう、主要な拠点に設置する「都市型」。そして地元で働きたい、自然のなかで働きたいといった社員側の目的、地方にいる優秀な人材の確保したい企業側の目的の両方を実現する「地方型」です。

サテライトオフィスとは？支社、支店との違い

サテライトオフィスを設置することで次のようなメリットがあります。

地方にいる優秀な人材の採用、顧客の新規開拓が可能になる

さまざまな事情により、都心で働くことはできない地方にいる優秀な人材の採用が可能になります。これまでは支社、支店がないことで採用できなかった人材を採用できることは、労働力人口の減少が続く日本において大きなメリットとなるでしょう。また、これまではアプローチできなかった地域での、顧客の新規開拓も可能になるかもしれません。

支社、支店ほど広い場所を必要としないため、経費削減につながる

社員の地元、自宅の近くにサテライトオフィスを設置することで、通勤時間の大幅な削減が可能になります。また豊かな自然に囲まれ、ゆったりとした環境のなかで働けることで、生産性の向上が見込めると同時に残業時間の削減にもつながります。

郊外に住む社員の通勤時間の削減、生産性向上が見込める

一言で資料作成といっても、資料作成には報告書や議事録、プレゼン資料などさまざまな資料があります。資料の種類によっては、思いのほか時間がかかることもあるかもしれません。報告書や日報の作成などは普段の業務に付随して生じる業務なので、できるだけ多くの時間を割かないことが理想的です。プレゼン資料や企画書は新たな案件を得るチャンスとなるものですが、こだわり過ぎると収拾がつかなくなります。どの資料にどれだけの時間をかけるのか、見直す必要があるでしょう。

育児・介護などフルタイムで働けない人の受け皿になる

育児や介護などにより、これまでは退職、休職しなければならなかった社員の受け皿になることが可能になります。働きたくても働けなかった社員、優秀な社員に継続して働いてもらいたい企業、双方にとって大きなメリットです。

地方に住む人材に雇用機会が生まれ、地方活性化につながる

サテライトオフィスを設置することで、地方に住む人材に新たに雇用の機会が生まれます。これにより地方の活性化が実現します。サテライトオフィスを前提に、企業誘致を積極的に行っている地域も増えてきています。

BCP対策につながる

本社以外の地方に拠点をつくることで、BCP（事業継続計画）対策としても有効です。

サテライトオフィスを設置することのデメリットとは？

サテライトオフィスを設置することで得られるメリットは多くありますが、デメリットもあります。そのなかでも大きなものとして、本社とのコミュニケーション不足や情報漏えいをはじめとする、セキュリティ問題があげられます。

ただし、ITの進化やインフラの発達により、例えばWeb会議ツールを常時つないでおくことで、対面で働くのと同じようにコミュニケーションを取ることは可能です。またセキュリティ問題についても、対策を施したうえでリテラシー教育をしっかりと行えば、それほど心配する必要はないでしょう。

新しい働き方「ABW」と組み合わせることで効果を発揮

サテライトオフィスを設置するのであれば、ABW（アクティビティー・ベースド・ワーキング）の考え方に基づいた働き方も是非検討してみてください。
本社の人が、出先に近いサテライトオフィスで業務をしてから次の訪問先へ向かう、という働き方ができれば業務効率も上がりサテライトオフィスのメリットを更に享受できます。
ABWって何？という方は下記の記事も参考にしてみてください。また、上記のようなスキマ時間で業務ができるタッチダウンオフィスについても別の記事にまとめてありますので、こちらもあわせて参考にしてみてください。

優秀な社員確保のための課題を解決するサテライトオフィス

サテライトオフィスは、企業にとって地方にいる優秀な人材確保が可能になること。これまで働いていた優秀な社員を出産・育児や介護などによって失ってしまうリスクを減らせるといったメリットがあります。

また働く側にとっても、長時間の通勤や労働が減り、地元を離れることなく働ける。自然に囲まれた環境で働けるなど、双方にとって大きなメリットがある働き方です。もちろん、本社との連携やセキュリティへの配慮は十分に意識する必要はありますが、多様な働き方を認めることは、それ以上に大きなメリットをもたらすことにつながります。優秀な人材確保に課題を抱えている企業はぜひ、サテライトオフィスの導入を検討されてはいかがでしょう。