この記事でわかること
- 物件の状態によって変わるオフィス内装工事の費用相場
- 「A工事」「B工事」「C工事」や床・壁・設備など、費用を左右する工事の種類とコストの抑え方
- プラスはデザインから施工、家具調達まで対応し、C工事を中心に必要に応じてB工事での交渉にも対応
オフィス内装工事の費用は、物件の状態や工事の範囲によって、1坪あたり25万〜60万円程度の幅があります。工事の規模によっては多額の予算が必要になり、相場を把握しないまま進めると予算不足や手戻りにつながりかねません。
この記事では、内装工事の費用相場や、費用に大きく関わる工事の種類、進め方のポイントのほか、コストの抑え方について解説します。
オフィス内装工事にかかる費用相場はどのくらい？
■オフィス内装工事の相場は物件状態・工事範囲で変動する
オフィス内装工事の相場は、物件の状態（居抜き／スケルトン）や工事範囲、仕上げ素材のグレードによって変動します。同じ坪数でも、造作や設備更新の有無、夜間工事の要否によって総額は大きく変わります。
ここでは、新規オフィスを構える際によく検討される居抜き物件とスケルトン物件の費用目安を見ていきましょう。それぞれの費用相場を把握した上で、自社の目的に対してどこまで工事をするか決めておくと、予算計画が立てやすくなります。
なお、ここで紹介する金額は目安であり、実際の総額は現地調査と見積もりで確認する必要があります。
居抜き物件の新規オフィスにかかる費用相場
居抜き物件の内装工事相場は、おおよそ1坪あたり25万～45万円程度が目安となります。居抜き物件とは、前入居者の内装や設備、レイアウトがある程度残った状態の物件のことです。
居抜きは予算に制約がある場合や、できるだけ短い期間で整えたい場合に向いています。一方で、残置物の状態や配線・設備の劣化、レイアウトの使いやすさは物件ごとに差があります。使いにくいレイアウトをそのまま使い続けると、後から改修コストがかさむこともあるため、残置物の確認は欠かせません。
居抜き物件を選ぶときは、「流用できる部分」と「作り直す部分」を早めに切り分けると、総額の見通しが立てやすくなります。特に、電源・LANの位置や会議室の配置が現状の働き方と合わない場合は、部分改修で費用が余分にかかるため、初期の現地確認は大切です。
一見きれいに見えても、電気容量が足りない、空調の移設が必要といったケースもあり、それらは入居後に予期せぬ追加工事が発生するリスクとなります。物件契約の前に、専門家による現地調査を入れることを推奨します。
スケルトン物件の新規オフィスにかかる費用相場
スケルトン物件の内装工事相場は、1坪あたり40万〜60万円程度が目安となります。スケルトン物件とは、建物の骨組みを中心に、内装がほぼない状態の物件のことです。
スケルトン物件はブランディングや働き方に合わせた空間を一からつくりたい場合に向いています。ただし、床・壁・天井の仕上げだけでなく、空調や電気・通信設備も含めると費用総額が高くなりやすく、工期が伸びやすい点にも注意が必要です。完成イメージにこだわるほど、造作や素材選びが費用に反映されていきます。
スケルトン物件はレイアウトの自由度が高い反面、予算と優先順位の設計が重要です。どこに投資し、どこの費用を抑えるかを初期段階で決めておくと、後工程での手戻りを減らせます。また、見た目の仕上げだけでなく、空調負荷や電源容量といった設備条件も費用総額に影響するため、デザインと設備を一体で検討するようにしてください。造作のこだわり度合いや設備条件によって総額は大きく変動するため、初期段階での優先順位付けがコストコントロールのポイントになります。
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オフィス内装工事の費用を左右する区分と内容
オフィス内装工事の費用は、「誰が何を負担するか」という工事区分と、「どの部位をどこまで工事するか」という工事内容の両方で決まります。工事区分を理解しておくと、見積もり比較の視点が明確になり、ビルのオーナーや施工会社との協議もスムーズになるでしょう。ここでは、金額交渉や見積もりに関わるポイントを紹介します。
＜オフィス内装工事の費用を左右する区分と内容＞
- 【工事の種類】A工事、B工事、C工事
- 【内装工事の種類】床・壁・電気・空調・パーティションなど
【工事の種類】A工事、B工事、C工事
オフィスビルの内装工事では、工事内容や費用負担をA工事、B工事、C工事に分ける考え方が一般的です。
■A工事、B工事、C工事の特徴の違い
区分 工事内容 費用負担 A工事 共用部など、ビルオーナー負担でオーナー指定業者が担当する工事 入居者に費用負担は発生しない B工事 専有部の設備系など、費用は入居者負担だが業者はオーナーが指定する工事 相見積もりができず割高になりやすい一方、C工事の業者に見積もりの確認（セカンドオピニオン）を依頼できる C工事 内装・什器・LANなど、建物に大きな影響を与えない専有部の仕上げ工事 入居者が業者を選定し、費用も負担する。相見積もりを行うことで費用金額を調整しやすい
工事はビルごとに区分の扱いが異なるため、契約前の早い段階で確認しましょう。同じ「内装工事」でも、区分によって見積もりの出し方が変わります。B工事のように業者指定がある場合は、C工事を担う業者（プラスなど）に見積もりの確認（セカンドオピニオン）を依頼する方法があります。
プラスが主に担うのはC工事で、必要に応じてB工事側との調整も行います。
【内装工事の種類】床・壁・電気・空調・パーティションなど
内装工事の費用は、クロスやタイルカーペットなどの仕上げだけでなく、軽鉄・ボードなどの下地工事も含めて発生します。下地から内装を変更する際は金額が上がりやすい点に注意しましょう。
また、電気や通信はレイアウト確定後の変更が難しく、手戻りコストにつながりやすい領域です。ほかにも空調や防災設備は建築基準法への適合やB工事と関わることが多いため、予算へのインパクトも大きくなります。
オフィスに必須のパーティションは、個室化やゾーニングに有効ですが、レイアウトの柔軟性と費用のバランスを見て導入範囲を決める必要があります。固定壁に近い造作と可動タイプでは単価も将来の変更コストも異なるため、働き方の変化を見据えて選定してください。
オフィス内装工事の流れ
オフィス内装工事は、目的や予算などの計画を設定した上で、業者選定・見積もり、施工、竣工・引き渡しへと進みます。計画から引き渡しまでは、おおよそ3〜5ヵ月が目安となるでしょう。各段階で何を決めるべきかが曖昧なまま進めると、後から仕様変更や追加費用が発生しやすくなるため注意が必要です。ここでは、内装工事の流れと各段階のポイントを解説します。
＜オフィス内装工事の想定期間＞
- 目的・コンセプトと予算の設定（1〜2ヵ月目）
- 業者選定・見積もり・打ち合わせ（3〜4ヵ月目）
- 工事実施から竣工・引き渡し（4〜5ヵ月目）
- 引き渡し後の各種届出（行政手続き）
1.目的・コンセプトと予算の設定（1〜2ヵ月目）
最初に、内装工事を行う目的を明確にします。内装工事のコンセプトは、「コミュニケーションを促す」「集中できる環境を増やす」「採用時の印象を高める」など、明確に設定しましょう。
併せて、どこにお金をかけ、どこで抑えるかの優先順位をこの段階で決めておきます。たとえば、来客の目に触れるエントランスや会議室には予算を厚めに配分し、日常業務が中心の執務エリアは機能性を優先してコストを抑える、といった配分です。目的と予算の軸が定まっていると、見積もり比較や仕様選定時の判断が早くなり、関係者間の認識ずれも防ぎやすくなります。
2.業者選定・見積もり・打ち合わせ（3〜4ヵ月目）
目的やコンセプト、予算が固まったら、業者の選定や見積もり、打ち合わせを行います。工事を請け負う業者は、デザインから施工、家具調達まで一貫で対応できるか、もしくは特定の工程に特化しているかも見極めます。
なお、見積もりは工事開始の最低2週間前、できれば3週間〜1ヵ月前までに依頼しましょう。見積もり依頼が直前になると、過去事例をもとにした粗い算出になったり、職人手配が難しくなったりするためです。
C工事であれば相見積もりなどで費用を比較しやすいですが、B工事の場合はオーナー指定の業者への発注が前提となるため、金額の確認や交渉の可否を早めに確認します。見積もりの内訳には、仕上げ費用だけでなく、解体・下地・電気・空調・養生・廃棄などの項目も漏らさずに盛り込んでください。打ち合わせでレイアウトや仕上げ、設備範囲を確定しておけば、手戻りによる変更コストを抑えることができます。
3.事実施から竣工・引き渡し（4〜5ヵ月目）
業者との打ち合わせを経たら工事が実施されます。工事の実施中は、仮オフィスへの移転や夜間・休日工事など、日常業務への影響を想定した準備が必要です。また、工事の進捗状況と併せて、仕上がりイメージのずれや手戻りがないかを確認しましょう。
竣工後は、内装に不具合や仕様の抜け漏れがないかチェックします。その際はコンセントの位置や、照明の明るさ、パーティションの建付けなど、日常利用で気になる点がないかも現場で確認しておくと安心です。
4.引き渡し後の各種届出（行政手続き）
オフィスの引き渡し後には地域を管轄する消防署へ「防火対象物使用開始届出書」を提出するなど、オフィスを実際に稼働させるための各種行政手続きが必要です。内装の変更内容によって書類の種類は変わるため、工事業者と連携して進めましょう。
オフィス内装工事のコストを抑えるポイント
オフィスの内装工事においてコストを抑えることと品質を捨てることはイコールではありません。工事範囲の見極めや、B工事における交渉、使用する素材の吟味など、必要な機能を保ちながら総額を整えることも可能です。
一方で、機能性を損なうようなコスト削減は、生産性の低下や従業員の不満、再工事といったリスクにつながります。そのため、施工前に予算と働きやすさのバランスが良い設計を目指すことが大切です。現在のオフィスを改装してコストを抑える場合は、流用可能な設備や什器の棚卸しから始めましょう。
■オフィス内装工事でコスト調整できる項目と注意点
コスト調整できる項目 注意点 工事範囲・仕上げ素材のグレード コストを削りすぎると使い勝手や耐久性が落ち、再工事の原因になる 既存設備・什器の活用 活用できる範囲を明確にしないと、後に無駄な費用がかかる 見積もり依頼のタイミング 直前に依頼すると正確な見積もりにならなかったり職人の手配ができなかったりするため、3週間〜1ヵ月前の依頼を目安にする B工事の交渉余地 指定業者のため価格比較が難しく、独自の施工基準により費用が膨らむ傾向がある。見積もりの適正さを確認するため、C工事の業者にも相談しながら金額の妥当性を確認する エントランス・執務エリアの予算配分 予算にメリハリをつけないと無駄なコストがかかる
内装工事は安さだけを優先すると、従業員の不満や手戻りといった失敗につながることがあります。遮音不足の会議室や動線の悪いレイアウト、将来の増員を見込めない固定的な造作などは、追加投資が発生しやすい典型例です。「従業員が快適かつ効率的に働ける内装であるか」を重視し、投資範囲は細やかに設計しましょう。
関連記事：ES（従業員満足度）を高めるオフィスとは？設計のポイントや注意点を解説
オフィス内装工事の費用相談・空間づくりはプラスへ
費用の見通しと、目的に合う空間づくりを両立するには、デザイン・施工・家具調達を一体で進められるワンストップの体制が有効です。工程ごとに発注先が分かれると、調整コストや仕様の食い違いなど本来は不要だった業務や金額が増えやすくなります。
プラスは、オフィスのデザインから施工、家具調達まで対応し、C工事を中心に必要に応じてB工事での交渉にも対応します。費用の見通しを立てつつ、生産性やコミュニケーションにつながる空間づくりを目指す際には、お声がけください。
オフィス内装工事の相談は、『オフィス 内装工事』や『オフィスリニューアル』の各ページ、ショールーム見学『PLUS DESIGN CROSS』で行えます。費用の目安や空間の方向性など、細やかにご相談をお受けし、伴走支援します。
オフィス内装工事に関するよくある質問
オフィス内装工事の費用相場はどのくらいですか？
オフィス内装工事の費用相場は、新規オフィスの場合、居抜きで1坪あたり25万〜45万円程度、スケルトンで40万〜60万円程度です。ただし、工事範囲や素材グレード、設備工事の有無によって総額は変動します。詳細は「オフィス内装工事にかかる費用相場はどのくらい？」をご確認ください。
A工事・B工事・C工事で費用負担はどう違いますか？
A工事はビルオーナー負担、B工事は入居者負担で業者はオーナー指定、C工事は入居者が業者を選定して費用も負担する、というのが一般的です。ビルによって区分は異なるため、早期に確認しましょう。
詳細は「【工事の種類】A工事、B工事、C工事」をご覧ください。
オフィス内装工事の期間はどのくらいですか？
計画から引き渡しまで、おおよそ3〜5ヵ月が目安です。小規模な改装は短く、全面工事や造作のこだわりが強い案件は長くなりやすい傾向があります。見積もりは工事開始の最低2週間前、できれば3週間から1ヵ月前までに依頼すると、調査と職人手配に余裕を持てます。手順の詳細は「オフィス内装工事の流れ」をご覧ください。
