「健康経営」をご存知ですか?社員が健康な会社は生産性も業績もUP

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「健康経営」という考え方があるのをご存じですか? 医療費の増加や労働人口の減少など、企業が抱える問題を解決する糸口のひとつとして、健康経営を導入する企業が増えています。行政も企業の健康経営を後押ししていて、労働者の心身の健康に配慮するための法律も施行されました。また、健康経営を行う企業が社会的に高い評価を得られるような仕組みづくりも始まっています。では、実際に健康経営を行うことで、企業にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

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健康経営とは?社員の健康は会社の業績アップにつながる!

社員の健康に配慮した経営とは、どのような考え方に基づいているのでしょう。また、健康経営を意識することで、会社はどのように変わるのでしょうか。

健康経営の考え方

健康経営とは、元々はアメリカの経済心理学者、ロバート.H. ローゼンが1980年代後半に提唱した考え方です。「健康な人は生産性が高く、企業への貢献度も高い」「従業員の心身の健康障害は企業にとって損失である」という考え方に基づいた取り組みのことを指しています。健康経営を推進するNPO法人健康経営研究会では、『「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践すること』と定義しています。

健康経営の目的

企業が健康経営に積極的に取り組むことで、従業員が健康になり活力が向上します。結果として、組織が活性化し生産性が向上し、業績が向上すれば企業としての価値を高めることにもつながるでしょう。つまり、健康経営は社員の健康を考えることで、企業の業績アップを目的とした取り組みなのです。実際、関心を持つ企業も増えてきており、経済産業省が行っている健康経営度調査に回答する企業も初年度(2014年)の約500社から、2016年には約700社と1.5倍に増加。健康経営が広がってきていることがわかります。

健康経営が必要とされる背景

多くの企業が健康経営に関心を示していることには理由があります。健康経営が必要とされるのは、社会的な問題が背景となっていて、そのために行政も健康経営を後押しする政策を行っているのです。

医療費の増加・健康保険組合の赤字

健康経営を推進する背景には、少子高齢化に伴って、医療費が増え続けているという現状があります。健康保険組合連合会「平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要」によると、全国の健康保険組合の約6割が赤字で、その総計は1381億円だそうです。これは、補填をしなくてはいけない企業のみならず、社会全体の大きな問題といえるでしょう。

労働人口の減少

少子高齢化に伴い労働人口の減少が問題となっています。そのような状況のなか、企業は健康経営に取り組むことで社員を大切にする姿勢が求められます。健康経営の導入にはコストがかかるものですが、健康経営により将来的に企業の業績アップにつながれば、企業としての評価も上がります。加えて、企業の存続に欠かせない人材を安定して確保することもできるでしょう。

行政の取り組み

行政も健康経営支援に積極的に乗り出しています。 厚生労働省は、改正された労働安全衛生法に基づき、2015年12月から一定人数以上の企業に対しストレスチェックを義務付けました。
また、経済産業省は東京証券取引所(東証)と共同で、2015年より積極的に健康経営に取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」として公表しています。株式市場において健康経営が評価されるような仕組みづくりに取り組んでいるのです。

これは、政府の「日本再興戦略」に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」の一環として実施されている取り組みで、2016年の健康経営銘柄は25社、2017年は24社、2018年は26社が選定されました。

政府系金融機関の日本政策投資銀行でも「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」という仕組みを作っていて、健康経営に積極的に取り組んでいる企業には、融資の際に優遇金利を適用されます。

健康経営により期待できる効果は?企業にとってのメリット

企業が健康経営に取り組むことで、どのような効果が期待できるのでしょうか。企業にとってのメリットを挙げます。

社員のモチベーションアップにつながる

心身に何らかの不調を抱えた社員は、会社に出勤することをつらいと感じるものです。体調が悪いと、仕事が思うように進まず、失敗につながる可能性もあります。企業が健康経営を行うことで社員の不調が解消できれば、社員はもっと積極的に業務に取り組むようになるでしょう。社員のモチベーションアップにつながり、結果的には生産性が向上します。

社員の定着率アップにつながる

労働人口が減少するなか、多くの企業で優秀な人材を確保することが課題となっています。優秀な人材には、できるだけ長く働いてもらいたいもの。社員の定着を図るためには、働きやすい労働環境の整備が欠かせません。健康経営を行うことで、社員が自らの心身を健康に保ち、労働力の定着につながる可能性があります。

会社の社会的信用度アップにつながる

働きやすい労働環境は、会社の社会的信用度にも直結します。残業が多い、有給休暇が取得しにくいなど、社員の疲労がたまりやすい環境では、社会的信用度も低くなってしまうでしょう。信用度の低下は人材の確保という面でもマイナスです。健康経営を導入することで、会社全体として社員の健康を考えた職場環境づくりが求められます。


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健康経営、具体的にはどう始めれば?

では、健康経営を実現するにはどのような取り組みをすればよいのでしょうか。

「健康経営銘柄」では、「経営理念・方針」「組織体制の構築」「制度・施策の実行」「評価・改善」「法令遵守」の5つをフレームワークとして健康経営の仕組みを評価しています。
とはいえ、これから始めようという経営者・企業の担当者の方にとってはどこから手をつければいいのかわからない、というのが正直なところでしょう。

経済産業省がまとめた「健康経営オフィスレポート」では、健康経営の取り組みのひとつとして「健康経営オフィス」づくりを推奨しています。「快適性を感じる」「コミュニケーションする」「休憩・気分転換する」「体を動かす」「適切な食行動をとる」「清潔にする」「健康意識を高める」という7つが健康を保持・増進する行動とされ、これらの行動を誘発するように作られた「健康経営オフィス」が、働く人の心身の調和と活力の向上を図ります。そうすることでオフィスが社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮させる場となって、健康経営に寄与するとしています。

この他にも、経済産業省のWebサイトには、健康経営の概念から取組方法をひもといた「健康経営ガイドブック」や、健康経営銘柄に選ばれた企業の取り組みを紹介した「健康経営銘柄2018選定企業紹介レポート」や「健康経営ハンドブック2018」が配信されています。参考にしてみるとよいでしょう。

まとめ

社員がみんな元気に働く会社は間違いなくいい会社でしょう。「働き方改革」が叫ばれるなか、いい会社づくりのために、社員の健康を増進するオフィスづくりをしてみませんか。健康経営の考え方を取り入れ、社員が快適に感じるオフィス、コミュニケーションがとりやすい環境の実現に向けて取り組んでいきましょう。企業としてはコストがかかるものの、結果として生産性の向上につながり、会社の社会的評価が高まることも期待できます。

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