アフターコロナで出社率はどう変わる?ハイブリッドワークにも対応できる環境へ

アフターコロナで出社率はどう変わる?ハイブリッドワークにも対応できる環境へ

ワークスタイル

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、テレワークを導入する企業が増えました。感染者の増加とともにオフィスへの出社率は全体的に下がり、テレワークによる働き方も定着しつつあります。テレワークは働く人にも多くのメリットがありますが、一方で生産性への影響を懸念する声もあがっています。感染症の流行が収束に向かうなか、オフィスへの出社率はどのように変化しているのでしょうか。今回は、アフターコロナにおける出社率の動向、出社率の変化に対応するためのオフィスづくりについて解説します。

オフィス出社率についての今後の意向

新型コロナウイルスの感染者が増えると、オフィスの出社率も下がる傾向があります。しかし、今後コロナ危機が収束したら、出社率は再びコロナ前の状況に戻るのでしょうか。アフターコロナにおける出社率について解説します。

アフターコロナにおける出社率の意向

ザイマックス総研は、2021年7月6日~7月18日にかけて首都圏の企業を対象に行った調査の結果を公表しています。そのなかの「<業種別>コロナ危機収束後の出社率の意向」というデータによると、目標としたい出社率(将来意向)を「全員が出社した場合を100%」とした場合の平均値は63.2%でした。出社率「50%~」と回答した企業の割合が最も高く、全体の18.1%に上ります。完全出社の意向を示している企業は全体の15.9%で、これらのことから、多くの企業がコロナ危機収束後もテレワークを行う意向があることを読み取ることができます。

出社率とオフィスの関係性については、『出社率を考慮したオフィスづくり、そのポイントとは?』の記事もご覧ください。

業者別の出社率の意向

アフターコロナにおける出社率の意向には、業種によっても大きな違いがあるようです。上記の調査によると、情報通信業では出社率意向100%の企業はわずか5.0%となっています。一方、最も出社率意向の高い業種は建設業で、出社率意向100%の企業は31.3%でした。建設業以外にも金融業や保険業、卸売業、小売業では出社率意向100%の企業が多い傾向です。業種によっては現場での業務が多く、テレワークを取り入れにくいことがうかがえます。

今後のテレワークの実施状況

上記の調査結果では、テレワークを少しでも導入したいと考えている企業は全体の7割以上で、このことから、出社率がコロナ前の水準に戻る可能性は少ないと予想されます。業種によっては、テレワークとオフィス出社の両方を取り入れた働き方が主流になる可能性もあるでしょう。

出社率に対する考え方

テレワークの導入が進むなか、出社率に対する考え方はどのように変化したのでしょうか。テレワーク導入が業務へもたらす影響や社員満足度が出社率によってどのように変わるのかを解説します。

業務への影響は業種によって異なる

テレワークは業種によって向き、不向きがあります。たとえば、一般に情報通信業や金融・保険業などはテレワークに向いているとされる業務が多く、テレワークを導入しても生産性にはあまり影響がないと考えられています。一方、飲食業や宿泊業などの対面型業務の場合は、テレワークの導入により生産性の低下を余儀なくされるケースが多いようです。

テレワークの導入で社員満足度を得られる

株式会社かんき出版教育事業部とオンラインコミュニケーション協会が2022年3月から4月にかけて共同で行った調査によると、約5割の企業がテレワークの導入により社員満足度にポジティブな変化が見られると回答しています。この調査結果から、テレワークの導入で社員満足度を一定得られるということがわかります。

出社率を変える際のポイント・注意点

テレワークを導入すれば、出社率は状況によって変化します。出社率を変える際には、テレワークでもオフィスでも仕事をしやすい環境を整える必要があるでしょう。ここでは、出社率を変える際のポイントや注意点を解説します。

業務環境の整備

出社率を変える際には業務環境の整備が欠かせません。コロナ危機が完全に去ったとはいえないなか、状況に応じた対策が必要になります。まず、オフィスで業務を行う際には感染症対策が必須です。検温やオフィス内の消毒、密集・密接を避けるなどの対策をしましょう。また、テレワークを導入する場合は、インターネット環境の整備やセキュリティ対策、ツールの導入などが必要です。オフィスとテレワーク両方の視点で業務環境を整えることが大切です。

労務管理の方法

労務管理の方法もテレワークとオフィスワークの両方に対応できるように見直さなければなりません。テレワークでは業務管理や勤怠管理が難しいという声もありますが、こうした問題はシステムを導入することで解決できる可能性があります。また、テレワーク社員も社内コミュニケーションに参加できるように、コミュニケーションツールの導入も検討しましょう。さらに、テレワーク社員の交通費や通信料、光熱費などの経費負担も見直しが必要になります。

出社率を上げる際に注目すべきこと

多くの企業が今後もテレワークを継続させる可能性があり、実際に継続させる場合には、テレワークとオフィスワークの両方に対応できるオフィス環境が必要です。ここでは、出社率を上げる際に注目すべきポイントを紹介します。

ハイブリッドワークにも対応できるオフィスづくり

社員のなかには、オフィスのほうが労働環境が充実しており、業務に集中しやすいと感じる人もいるようです。また、直接的なコミュニケーションが必要だと考える人もおり、あらためてオフィスの重要性が認識されています。一方で、業種や業務によってはテレワークを継続したいという社員も多いのが実状でしょう。出社率を上げる際には、双方に対応できるオフィスづくりが必要です。

ハイブリッドワークのポイントについては、『ハイブリッドワークとは?テレワークの定着を実現させるポイントと注意点』の記事もご覧ください。

ハイブリッドワークに効果的なオフィス

ハイブリッドワークに対応するには、オフィスレイアウトの変更やツールの導入などが有効です。たとえば、フリーアドレスを導入すれば、出社率の変動に柔軟に対応できます。また、テレワーク社員とのコミュニケーションを行えるツールを導入すれば、ハイブリッドワークでもスムーズな社内コミュニケーションが可能になるでしょう。さらに、業務に集中できるスペースやリラックススペースをオフィス内に確保するなど、オフィスでもテレワークでも生産性を上げられるような工夫が必要です。

出社率の変動に対応できるオフィスづくりを!

調査によっては、テレワークのほうがオフィスワークよりも生産性が下がるという見解を示す人が多いという結果が出ています。一方で、テレワークに向いている業務では出社率は生産性にあまり影響しないという見方もあるようです。アフターコロナに向けて、テレワークとオフィスワークのどちらも選択可能なハイブリッドワークを導入する企業が増えています。そのため、それぞれのメリットが活かせるようなオフィスを整備することが大切です。