働き方改革の現状は？その課題について考えてみよう

日本人の長時間労働は世界的にも有名な話。テレビや新聞などで欧米諸国の労働時間との比較を目にして、驚いた経験がある人も多いのではないでしょうか。こうした現状を改善しようと、現在政府主導で進められているのが「働き方改革」です。今回は、働き方改革とはそもそも何か、必要とされる背景、企業が取り組む際の課題などについてわかりやすくまとめます。

働き方改革って、そもそもどういうこと？

近年さまざまな場面で耳にすることが多くなった「働き方改革」というワード。しかし、それがどういった取り組みなのか、どういった領域をカバーしようとしているのかを包括的に理解している人は、意外と少ないのではないでしょうか。働き方改革の課題について考える前に、まずは、そもそも働き方改革とは何か、どういった取り組みなのかを押さえておきましょう。

首相官邸ホームページを見てみると、働き方改革は以下のような取り組みであると説明されています。

働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。

出典：働き方改革の実現 | 首相官邸ホームページ

2016年8月3日の第3次安倍第2次改造内閣発足以降、厚生労働省などの関係閣僚や有識者による「働き方改革実現会議」が定期的に開催され、労働環境のあるべき姿を模索する取り組みが続けられてきました。

日本の労働制度や働き方にはさまざまな課題があることは前々からいわれてきましたが、こうした課題を解決し、労働者一人ひとりが明るい展望を持てるような労働環境を整備することが「働き方改革」の根底にある考え方といえるでしょう。

働き方改革と聞くと、長時間労働の是正がクローズアップされがちですが、実際にはそれだけにとどまらず、在宅勤務や時短労働などの働き方も視野に入れながら、働く人の視点に立ったワーク・ライフ・バランスの実現を目指す施策なのです。

働き方改革が必要になった背景とは？

2017年は、3月28日に開かれた「第10回働き方改革実現会議」において、具体的な実行計画である「働き方改革実行計画」が決定し、関連法案の整備も進むなど、働き方改革が一気に注目を集めた年になりました。

政府が主導して働き方改革を推進した背景には、労働人口の減少があります。改めて言うまでもありませんが、現代の日本は少子高齢化社会に突入しています。総人口は少しずつ減少しているなか、さらに団塊の世代のほとんどはすでに定年を迎え、労働人口の減少は大きな問題となっています。

労働人口減少にともなう労働力不足を解消する具体的な対策としては、以下の3つが考えられています。

働き手を増やす

現在の日本では、年齢や能力的には働けるものの、親の介護や病気療養などの何らかの事情で職場を離れている人は少なくありません。これらの人たちが労働市場に参加するためには、時短勤務や在宅勤務などの社内制度を整え、介護中や病気療養中でも仕事が続けられるような仕組みを整備していく必要があります。

出生率の上昇

将来的な労働力不足を解決するという意味では、出産率の上昇も重要な対策のひとつです。その実現にはさまざまな施策が考えられますが、労働環境と関連して考えるのであれば、やはり産休・育休など社内制度の充実のほか、子育て中であっても働きやすい職場づくりが重要になるでしょう。

労働生産性の向上

将来的な労働力不足を解決するという意味では、出産率の上昇も重要な対策のひとつです。その実現にはさまざまな施策が考えられますが、労働環境と関連して考えるのであれば、やはり産休・育休など社内制度の充実のほか、子育て中であっても働きやすい職場づくりが重要になるでしょう。

簡単に言えば、働き方改革とは、これらの対策を総称したものなのです。
働き方改革が必要とされる背景について詳細を知りたい方はこちらもご覧ください。

【関連コラム】　「働き方改革」はどうして必要になった？その背景から労働環境の改善策を考える

働き方改革はどうして進まない？

働き方改革は私たちの生活の質を向上させることにもつながるため、本来ならば両手をあげて歓迎すべきもののはず。しかし、実際にふたを開けてみると、その改革は思うように進んでいないという現実があります。その原因は企業や労働者の状況によって異なるため一概にいうことはできませんが、大まかに以下の2つに集約されると考えられています。

経営者や社員の意識不足

労働の質を向上させることのメリットは、最近でこそ注目されるようになってきたものの、経営者の中には「働き方改革で経営的なメリットがあるのか」と疑問を抱いている人も少なくありません。労働環境の見直しをコンプライアンスとして掲げているような大企業はともかく、中小企業の中には従業員の長時間労働によってなんとか業務をこなしているという企業も少なからずあり、単純に「労働の質を向上させよう」といったところで現実的にそこまで手が回らないといったケースもあります。

また、経営者だけでなく社員側に「まわりが残業をしているから帰りにくい」「残業してでも仕事を最優先するべき」といった意識があり、こうした無言の圧力が労働環境改善の妨げとなっている場合もあります。

人事評価の仕組み

経営者や社員の意識に加えて、人事評価の仕組みが追いついていないというのも大きな問題のひとつ。日本の企業の中には労働の質より量を評価する意識も少なくなく、それによって人事評価が行われている現状もあります。仕事をしっかりとこなして毎日定時で帰っていても、必ずしも効率的な働き方が評価されるわけではなく、逆に毎日残業をして仕事をこなす人のほうが受け取る給料が高くなることがあるようでは、労働者側も働く意欲を失ってしまうでしょう。

まずは経営層や社員の意識改革から

上記の理由から、思うように進まない働き方改革。企業として取り組むうえでは、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。

まずいえるのは、働き方改革が進まない現状には前項で述べたような課題があることをしっかりと意識し、その課題をクリアできるような社内体制、人事評価の仕組みを構築することが必要です。トップが自ら「仕事の量よりも質を重視する」ことを表明したり、効率的な働き方が評価につながるような仕組みを整えていきましょう。

また、こうした仕組みは一度構築しただけで満足するのではなく、仕組みが機能しているかを定期的にチェックし、改善していく必要があります。働き方改革は、経営者や社員の働き方に対する意識を変える改革でもあるため、新しい考え方が浸透するには相応の時間がかかります。実際に改革が進んでいるかを日報などでこまめにチェックし、意識や考え方にズレが生じることのないような体制を作っていくことが重要です。

職場の環境づくりも重要

社員がもっと快適に働けるようにするという意味では、職場の環境づくりも大切なポイントのひとつです。

業務内容にあわせたオフィスを

労働の質を向上させるといっても、社員にただ「もっと効率的な働き方を」と呼びかけるだけでは効果はありません。業務内容に応じて最適な作業空間を用意したり、社員同士がコミュニケーションを取りやすい仕組みづくりに取り組んだりと、もっと社員がのびのびと自然体で働ける環境を用意していくことが重要です。

一時期はデスクと収納家具が整然と並ぶだけの無機質なオフィスも珍しくありませんでしたが、必ずしも、全ての業務においてこうした環境が適しているとは限りません。例えば、企画職やクリエイティブ職のようにじっくりと集中してアイデアを練る必要がある業務には、それができるような集中できる環境を、またこまめに打ち合わせが必要な業務には簡易的な打ち合わせができるようなスペースを用意するなど、業務内容にあわせて職場環境を構築していくことが重要です。

ノートPCは働き方改革を実現するキーアイテム

実は、ノートPCやタブレットなどのモバイル端末が、働き方改革の文脈で再度注目を集め始めています。その理由としては、以下の3つが挙げられます。

1. モバイルワークなど柔軟な働き方を実現
2. スペース効率を向上、オフィスの柔軟な使い方にも貢献
3. ノートPCやモバイル機器の進化、低コスト化

一方で、ノートPCを導入することによる落とし穴にも注意しなくてはなりません。ノートPCを導入し従業員がどこでも働けるようになることで、持ち帰り残業が増えてしまうようでは、企業側が残業時間を管理できず、働き方改革の重要な検討テーマである「長時間労働」の解決から帰って遠ざかってしまいます。また、セキュリティリスクについても、なんらか対策を練る必要があるでしょう。働き方改革とノートPC導入の関係について詳細を知りたい方はこちらもご覧ください。

【関連コラム】　「働き方改革」実現のキーとなるノートPC、思わぬ落とし穴にも注意

働き方改革は転職市場の優位性にもつながる？

「ゆとり世代」や「ミレニアル世代」がますます存在感を示すようになった昨今の転職市場。「時間的・精神的なゆとり」や「勤務時間・場所の柔軟性」などが仕事を続けるうえでますます重要とされるようになっています。

その一因としては、長時間労働や過労自殺、ブラック企業など労働環境にまつわる問題がクローズアップされ、労働者が自身のプライベートの時間について真剣に考え始めたことがあるでしょう。

企業で働く以上、職務を全うするのは当然のことといえますが、同時に、仕事だけで自分の生活時間を埋めるのではなくプライベートも充実させ、ワーク・ライフ・バランスを実現させたいと考えるのは自然なことといえます。

逆に言えば、ワーク・ライフ・バランスの実現や従業員が抱える個別の事情を軽視する企業では、今後は優秀な人材を集めることはできません。

「働き方改革」では、従業員の労働環境を見直し働きやすい職場をつくるのはもちろんですが、転職者が求める「時間的・精神的なゆとり」や「勤務時間・場所の柔軟性」を実現するきっかけにできると良いでしょう。

働き方改革と転職市場の関係について詳細を知りたい方はこちらもご覧ください。

【関連コラム】　転職市場の優位性にもつながる！「働き方改革」の重要性

私たちの意識も、少しずつ改革を

「人の行動はその人を取り巻く環境、すなわち「場」の力によって影響を受ける」

これはドイツの哲学者クルト・レヴィンの言葉ですが、働き方改革を実現するうえでは、ただ「働き方」だけを改善しようとするのではなく、それを取り巻く環境や、人の意識を改革していくという視点が欠かせません。

働き方改革実現のためには政府の中でもまだまだ検討が必要な項目は多く、実際に法が整備されるには少し時間がかかりそうです。しかし、まだ先の話だからといって体制や仕組みづくりを後回しにしていたのでは、実際に法整備が進んだ際にスムーズに移行することはできないでしょう。

健康的で安定した働き方を実現するためにも、私たちも今のうちから少しずつ、働き方に対する意識と環境を変えていく必要があるのかもしれません。