「働き方改革」はどうして必要になった?その背景から労働環境の改善策を考える

ワークスタイル

2017年3月28日に開かれた「第10回働き方改革実現会議」において、具体的な実行計画である「働き方改革実行計画」が決定し、関連法案の整備も進むなど少しずつ全体像が見えてきた「働き方改革」。その対応に追われている企業も多く、私たちの労働環境やライフスタイルに大きな影響を与えることが予想されます。

働き方改革はとかく「時短労働」や「柔軟な働き方」がクローズアップされがちですが、そもそもこうした働き方が求められるようになったのはどうしてなのでしょうか。働き方改革を進めるうえで知っておきたい、その背景についてご紹介しましょう。

働き方改革が必要になった背景は「労働人口の減少」

労働に対する意識の変化やIT技術の発展など、働き方改革の背景にはさまざまな要因があるとされています。もちろんこれらもひとつの要因には違いないのですが、「なぜ改革が必要になったか」という視点で考えると、その最も重要な要因は「労働人口の減少」にほかならないでしょう。

改めて言うまでもありませんが、現代の日本は少子高齢化社会に突入しています。総人口は少しずつ減少しているなか、さらに団塊の世代のほとんどはすでに定年を迎え、労働人口の減少は大きな問題となっています。02働き方改革背景01.gif出典:総人口の推移 | 総務省統計局

上記のグラフを見ても人口の減少が改善する余地は見られず、この傾向は今後さらに加速することが予想されます。このままでは労働人口がますます減少し、国の生産力の低下、ひいては国力の低下にもつながりかねません。こうした事態を防ぐためには、日本全体の労働力を確保できるよう、早急に手を打つ必要があったのです。

労働力不足を解決する具体策は3つ

総人口が減少し、労働力の不足が懸念されている現代の日本。こうした状況のなか、労働力を確保するためにはどのような対策が考えられるのでしょうか。その具体的な対策として、以下の3つが考えられています。

働き手を増やす

「労働力不足を解消」するための方法が「働き手を増やすこと」と聞くと、少し違和感を感じる人もいるかもしれません。

しかし現在の日本では、年齢や能力的には働けるものの、親の介護や病気療養などの何らかの事情で職場を離れている人は少なくありません。そしてそのなかには、できれば仕事を続けたいと考えている人も多く、これらの人たちが労働市場に参加してくれれば労働力不足を大きく改善できる可能性があります。

そのためには、時短勤務や在宅勤務などの社内制度を整え、介護中や病気療養中でも仕事が続けられるような仕組みを整備していく必要があります。また、こうした柔軟な働き方を選択できるよう、企業側が主体となって従業員の意識を変えていく取り組みも必要となるでしょう。

出産率の上昇

将来的な労働力不足を解決するという意味では、出産率の上昇も重要な対策のひとつです。その実現にはさまざまな施策が考えられますが、労働環境と関連して考えるのであれば、やはり産休・育休など社内制度の充実のほか、子育て中であっても働きやすい職場づくりが重要になるでしょう。

最近ではテレワーク制度を導入して在宅勤務を可能にしたり、職場に保育所を設けている企業も少なくありません。出産後に職場復帰できる、こうした取り組みがさらに広まることで、出産に安心感をもつ人も増えるのではないでしょうか。

労働生産性の向上

労働力不足の解決のためには、労働人口を増やすとともに、労働者一人ひとりの生産性を向上させるのも重要な施策のひとつです。この点に関しても、ただ「生産性を向上せよ」「残業するな」といった業務命令を出すだけではジタハラ(時短ハラスメント)にもつながりかねず、かえって労働環境を悪化させる結果になる危険性もあります。

こうした事態を避けるためには、効率的な業務プロセスの構築はもちろん、生産性の向上を見据えたオフィスづくりに取り組むなど、職場の環境を見直すことが重要です。最近のトレンドでもあるオフィスのフリーアドレス化や、業務内容に合わせてデスクの配置をカスタマイズするなど、従業員のパフォーマンスを最大化する取り組みがポイントとなるでしょう。

実現に向かいつつある働き方改革、企業側も早めの対応を

労働力不足を改善するための具体策を見ていくと、時短勤務や在宅勤務の導入など、働き方改革を実現するうえでキーワードになる取り組みが多いことに気付くのではないでしょうか。

すでに厚生労働省では働き方改革実行計画をもとにした「働き方改革関連法案」を制定し、次期国会への提出を目指すなど、働き方改革は実現に向かいつつあります。法案成立後に急な対応を迫られることのないよう、今のうちから少しずつ、対応を進めていく必要があるのではないでしょうか。

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