企業のオフィス戦略とは？コロナ禍で大きく変化したオフィス戦略のポイントを解説

※この記事は、2022年のコロナ禍で執筆された記事です。2023年5月8日の5類感染症移行後の対応とは異なりますが、当時の記録として掲載しています。最新のオフィスレイアウトでオフィスづくりをご希望の方は、是非お問い合わせくださいませ。

新型コロナウイルスの感染拡大は、企業のオフィス戦略にも大きな影響を与えています。従来、オフィスは社員全員が集まって仕事をする場所でした。しかし、テレワークの導入、ハイブリッドワークへの移行を経て、目的や用途に合わせて集まれる場所へと変貌しています。そこで今回は、これからのオフィス戦略の考え方や取り組み方、新たな働き方を実現するオフィスレイアウトについてお伝えします。

コロナ禍における企業のオフィス戦略とは？

2020年、新型コロナウイルス感染防止対策として多くの企業がテレワークの導入を開始しました。そして、現在ではテレワークとオフィスワークを合わせたハイブリッドワークを導入する企業が増えています。

2022年3月にパーソル総合研究所が発表した「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークの影響に関する緊急調査」。このなかで、「2021年12月～2022年2月のテレワーク頻度」の2022年2月の調査結果を見ると、テレワークを実施していた正社員（全体の33.6%）でオフィスにまったく出社をしなかったのは9.5%でした。テレワークを実施していた他の正社員（全体の24.1%）についてテレワークの頻度を見てみると、「１週間に1日程度」は9.2％、「1週間に2～3日程度」は10.0％、「1週間に4日程度」は4.9％で、全正社員の4分の１ほどは、テレワークとオフィスワークを使い分けていました。

出典：第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークの影響に関する緊急調査｜パーソル総合研究所

テレワークには、社員間でのコミュニケーションが取りにくいといった課題がありました。チャットやWeb会議システムなどでもコミュニケーションは取れますが、業務上の連絡が中心となり、ちょっとした雑談は困難です。そこで、テレワークとオフィスワーク双方のメリットを活かす方法として、ハイブリッドワークを選択する企業が増加しています。

ただし、ハイブリットワークに対応するには、従来の部署ごとにまとまるオフィスレイアウトでは無駄が生まれやすく、コミュニケーションを活性化させるのも簡単ではありません。そこで、ハイブリッドワークに対応したオフィスを構築することが、コロナ禍でのオフィス戦略において重要なポイントとなっています。

機能的なオフィスの事例

昭和61年に快適かつ機能的なオフィスづくりの普及・促進を目的に創設された、「日経ニューオフィス賞」。2022年、第35回の同賞を受賞した企業のオフィスを見ると、現在のオフィストレンドがわかります。

たとえば、富士通のオフィス「Fujitsu Uvance Kawasaki Tower」はクリエイティブ・オフィス賞を受賞しています。同社では、2022年度の従業員数として予定されていた18,000人のうち、ハイブリッドワークで出社するのは3割程度と想定したレイアウト設計を行いました。オフィスフロアの約8割をコラボレーション用エリアとし、ミーティングしやすい環境を構築しています。また、完全ペーパーレス化により、オフィス内に個人の所持品が置かれてないのも特徴です。

同社では、オフィスを従来のワークプレイスから、さまざまなイノベーションの源泉となる体験を提供できる場へと変化させ、ハイブリッドワークを推進しています。

プラスの納入事例は『納入事例紹介』からご覧いただけます。

オフィスレイアウトのポイント

これからのオフィス戦略は、働く場をオフィスに限定せず、自由に選択できるようにすることがひとつのポイントです。ただし、それはオフィスを不要とするということではありません。前項の事例でもあったように、オフィスは新たなイノベーションを生み出せる場として位置づけられるようになります。そこで、レイアウトの観点から特に重視すべきポイントを見てみましょう。

コミュニケーションを重視したレイアウトのポイント

ハイブリットワークを前提としたオフィス戦略では、社員間のコミュニケーションをいかに活性化させるかがカギとなります。レイアウトのポイントは、予約をしなくても使えるミーティングルームの増設です。また、ペーパーレス化をしたうえでのフリーアドレスの導入なども挙げられます。

ただし、全席フリーアドレスにすることで効率が悪くなるケースも少なくありません。そこで、部署内フリーアドレスを設置し、さらに他部署とのコラボレーションエリアを設置するのがおすすめです。

モチベーションを重視したレイアウトのポイント

オフィスでの生産性を高めるには、いかに社員のモチベーションをアップさせるかがカギとなります。

ポイントはリフレッシュスペースの設置です。本格的なカフェスタイルを導入するのもおすすめですが、気軽に立ち寄れる立ち飲み形式のカフェスペースもリフレッシュ効果をもたらすでしょう。

また、リラックス効果のある観葉植物を設置する、環境音を設定するなど視覚や聴覚からもリラックスできる環境づくりがモチベーションアップにつながります。

集中して働ける場所づくりを重視したレイアウトのポイント

ひとりで集中して仕事をしたい。Web会議をするために静かな環境が欲しい。そうした要求に応えられるようなレイアウトも用意するとよいでしょう。

集中スペースやボックス型の座席の設置により、外へ出ていかずとも、オフィス内で集中して働くことが可能です。

オフィスレイアウトのパターンや特徴については、『オフィスレイアウトのパターンとは？レイアウトを決める際のフロー・注意点も解説』の記事をご覧ください。

オフィス戦略を実現するポイントは相談できるパートナーの選択

多くの企業にとって、新型コロナウイルスの感染拡大は、ビジネスだけではなくオフィスに対する考え方も大きく変える転機となったのではないでしょうか。

コロナ以前よりテレワークを導入する企業はありましたが、当時、基本となるワークプレイスはオフィスでした。

しかし、コロナ禍を契機として、オフィスは、コミュニケーションを活性化させ、新たなイノベーションを生み出す場に変化しようとしています。

新たなオフィス戦略を実現させるには、全社員がオフィスの役割を理解・共有することが重要です。そして、それを形にするには、オフィス戦略の企画から設計、施工までトータルでサポートできるパートナーが欠かせません。

PLUSでは、新たな働き方であるハイブリットワークを快適に実現する、「PEERence」の提案を行っています。オフィス戦略の再構築を検討している際はぜひ、お気軽にご相談ください。

詳細は「PEERence」をご覧ください。

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