オフィスの内装工事をするなら知っておきたいA工事 B工事 C工事

新しいオフィスへの内装工事、旧オフィスの原状回復工事など、オフィス移転時にはいくつかの工事が発生します。これらの工事が行われる際に使われる、A工事、B 工事、C工事という言葉をご存じでしょうか？　工事は施工業者が行うものだから知る必要はないと思う人もいるかもしれません。実は知らないと後になって、借主にとって思いもよらぬトラブルに発展することがあるのです。オフィス工事をするうえで知っておきたいA工事、B 工事、C工事の概要と、工事を行う際の注意点について説明します。

A工事 B工事 C工事の概要とそれぞれの違い

A工事、B工事、C工事。これらは工事内容が違うことはもちろん、工事を行う際の費用負担者、工事を担当する業者の決定権を持つ者も異なります。具体的には次のとおりです。

A工事

• 費用負担者…貸主
• 業者の決定権を持つ者…貸主
• 工事内容…ビルの外装やエレベーター、階段の共有部分など

B工事

• 費用負担者…借主
• 業者の決定権を持つ者…貸主
• 工事内容…オフィス内の空調設備や給排水設備、間仕切り、床材の変更など

C工事

• 費用負担者…借主
• 業者の決定権を持つ者…借主
• 工事内容…什器設置、クロスや壁紙の張替え、電話・インターネットの配線工事など

A工事は、オフィスの移転のみであれば、基本的に借主側が直接関わることはない工事です。B工事の工事内容は、ビル全体に影響をおよぼすものなので、基本的にはA工事の区分に含まれます。違いは、借主側が希望すれば借主側の負担で、追加や変更工事が可能になるという点です。

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A工事、B工事は、ビルの資産価値に影響をおよぼす工事であるため、業者の決定権は貸主にあります。一方C工事は、主にビルの資産価値には影響のない内装工事となるため、借主が工事業者を選定して依頼することができます。

A工事 B工事 C工事を行う際の注意点

では実際にオフィス移転時に工事を行う際、特に注意すべき3つのポイントについて見ていきます。

工事実施時期を確認する

先述したように、A工事はオフィス移転の場合、借主が直接関わることはありません。しかし、オフィス移転を検討している時期がA工事の施行時期と一致した場合は、移転を延期せざるをえなくなる可能性があります。また移転直後にA工事を行うこととなった場合も、工事個所や内容によっては業務に支障が生じるかもしれません。移転の際にはA工事の日程を事前に確認しましょう。

工事の対象範囲を確認する

特にA工事とB工事では、工事の対象範囲を必ず確認しなければなりません。貸主側の費用負担と思っていた工事が借主側負担と判明して、予想外のコストがかかるといったトラブルにつながるおそれがあります。またB工事はオフィス内部の工事ですが、工事業者の選定権はないため、業者に関して貸主側にしっかりと確認しておくようにします。

貸主側負担の工事であっても内容は確認する

A工事は費用負担が貸主側ですが、移転後に階段、エスカレーター、トイレといった共有部分が使用する側にとって不便と感じられることも考えられます。工事時期以外に、工事内容についても確認するとよいでしょう。工事後の使い勝手も検討したうえで移転するかどうかを決めなければ、後悔することになってしまいます。

A工事、B工事、C工事それぞれの会計処理例

実際にA工事、B工事、C工事を行った際に、借主である企業はどういった会計処理を行うのかについて見ていきましょう。A工事は貸主側負担なので、ここではB工事、C工事の会計処理例を紹介します。実際の会計処理については、税理士や会計士に確認することをおすすめします。

B工事の会計処理例

B工事の会計処理は、借方に「建物もしくはほかの固定資産勘定」、貸方に「普通預金」となります。翌年以降は、耐用年数にもとづき毎期減価償却を実施し、契約を解除した際に減却処分とします。B工事部分は工事実施後、貸主の資産となりますが、財務・会計的にはこのような仕訳を行います。

C工事の会計処理例

C工事の会計処理も、借方に「建物もしくはほかの固定資産勘定」、貸方に「普通預金」となります。減価償却方法もB工事と同様に処理します。ただし、建物の価値を向上させない修繕や電話・インターネット回線の配線工事の場合は、借方に「修繕費もしくは通信費」、貸方に「普通預金」と仕訳します。

トラブルを未然に防ぐには工事前に貸主に確認すること

A工事、B工事、C工事の概要や違いについて説明しましたが、借主側が特に気をつけなければいけないのはB工事です。一般的にB工事の費用負担は借主側にあるにも関わらず、実際に工事を行うのは貸主が指定した会社であるからです。

費用を負担しなければならないのに、工事会社を選択できないということは、予算の調整ができないことにつながります。さらにオフィスビルによっては、通常であれば貸主負担のA工事に含まれるべき内容が、B工事に含まれている場合もあるのです。

こうしたことを後になって知って、大きなトラブルに発展することもありえます。特にB工事に関しては、事前に貸主に確認をとり、工事の対象範囲や予算感を把握しておくことが重要だといえるでしょう。

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