アフターコロナにおける社会の変化に企業はどう対応すべき？ | オフィス移転・オフィスリニューアルのプラス株式会社ファニチャーカンパニー

新型コロナウイルスの流行により、人々のライフスタイルや働き方は大きく変化しました。コロナ禍を経てテレワークがひとつの働き方として定着しています。ビジネスを取り巻く環境も変わり、業務フローやコミュニケーションの取り方などについて、企業は柔軟な対応を取っていかなければなりません。アフターコロナにおける社会や働き方の変化に企業はどう対応すべきかについて解説します。

アフターコロナにおける課題・社会の変化

コロナ禍は、旅行業や飲食業をはじめとしたサービス消費が落ち込む一方で、家電や日用品などの巣ごもり需要が増加するなど、社会経済に大きな影響を与えました。人々の行動制限が求められるなか、働き方、ライフスタイルの変化やデジタル化などの社会変革ももたらしました。アフターコロナでは、社会にどのような課題が残り、人々の生活はどのように変わったのでしょうか。

非正規労働者の雇用促進

コロナ禍ではサービス業を中心に、パートやアルバイトなどの非正規労働者の雇い止めや収入減少などの問題が浮き彫りになりました。ウィズコロナに続きアフターコロナでも、非正規労働者の雇用促進が課題になります。

女性の活躍推進

新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けたサービス業では、女性の非正規労働者が多いのが実状です。また、コロナ禍では学校が休校になり、子どもを持つ母親の就業にも大きな影響がありました。女性にとって働きやすい環境の整備が求められています。

教育のDX化

教育のDX化はコロナ禍以前から進められていましたが、コロナ禍への適応のために加速しました。小学校や中学校の教育現場では、端末の使用が当たり前になり、遠隔授業や連絡手段などに活用されています。

デジタル化による価値の創出

テレワークの導入が必要になったことでデジタル化を進める企業も少なくありません。デジタル化により新しい製品やサービスの創出につながるケースもあります。

ドローンの活用

海外では日用品や医薬品などの物資の輸送を、ドローンを使って行う事例もあります。ドローンの活用により人と人との接触を減らし、早く安全に物資を届けることが可能です。国内でもドローンの活用に向けた実証実験が行われています。

働き方の変化

アフターコロナを迎え、働き方や業務も次のように変化しました。

テレワークの普及

テレワークが働き方の選択肢として定着しました。内閣府の「第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、2023年3月のテレワーク実施率は全国で「30%」で、東京23区は「51.6%」と過半数を超えています。地方圏はやや数字が落ちますが、それでも「23.1%」と2割超です。

とはいえ、実施率の高い東京23区でも過半数にとどまっていることもまた事実であるため、完全テレワークを目指すのではなく、オフィスへの出社とテレワークを併用したハイブリットワークが今後の主流になると考えられます。

働く場

コロナ禍（外出自粛期間）においては、テレワーク時の作業場所として選択できるのは原則「自宅」のみでした。外出自粛が解かれた現在においては、主たる拠点から離れた場所にあるサテライトオフィスやコワーキングスペース、場合によってはカフェや旅行先、移動中の電車等も働く場となり得ます。

たとえば、都心以外の地域にサテライトオフィスを用意することで通勤ラッシュを避けることができますし、空港近くのコワーキングスペースを利用可能とすることで、出張時の業務を滞りなく進めやすくなる、といったメリットがあります。

多様な人材の活用

テレワークは通勤時間を削減し、自宅内での仕事を可能とします。自宅の場合、オンとオフの切り替えが瞬時に行うことができ、半休や時間休でプライベートの時間を確保しやすくなりました。また、家を離れにくい場合でも仕事ができます。

育児や介護などで労働時間に制限のある人、家族の発病や学級閉鎖などの突発的な理由で自宅を離れられない人でも働きやすくなったといえます。能力はあっても勤務形態や勤務時間の条件が合わなかった人材も活用できるようになりました。

業務効率化

デジタル化の促進は、業務効率化にもつながります。業務を行う場所がオフィスごとに分かれていた企業では、物理的な距離が離れていることにより業務が非効率化することもありました。しかし、テレワークの普及に伴い、物理的な距離が生む不便さは解消されつつあります。具体的には、クラウドシステムによるシームレスな情報共有で無駄なやり取りを削減でき、また、WEB会議による商談・打ち合わせの導入によって、他の場所に移動する時間が不要になりました。

コミュニケーションの取り方

テレワークやWeb会議の普及に伴い、デジタルコミュニケーションが必須となりました。つまり、対面で話した時の雰囲気から相手の意図を推測するのではなく、テキストベースで信頼関係を築く能力が必要となりました。また、クラウドシステムによりタイムレスな情報共有が可能となったので「情報が共有されている」ことが前提のコミュニケーションが標準化したといえます。

アフターコロナにおける企業のあり方

ウィズコロナに続きアフターコロナでも、経済環境の変化への対応が必要になります。特に、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換などの「事業再構築」が重要な課題です。企業成長のために、どのようなことが求められているのでしょうか。

ニューノーマルへの対応

コロナ禍により在宅勤務やテレワークを導入する企業が増え、就業スタイルが大きく変化しました。消費者のニーズにも変化がみられ、ファッションや旅行など、外出を伴う消費（商品やサービス）の需要が落ち込む一方で、デジタル配信やデリバリーサービスなどの巣ごもり需要が増加しています。企業もこのような変化に合わせ、職場環境の整備やサービス提供の方法を変えていく必要があるでしょう。ニューノーマル時代のニーズに合う商品やサービスの開発が鍵となります。

ニューノーマルについては、『ニューノーマルな働き方へ対応するための考え方や実践のポイント』の記事をご覧ください。

イノベーションを生むための土台づくり

アフターコロナでは、変化に対応するための組織づくりやビジネスモデルなどに新たな発想が求められます。そのため、新たな発想を生み出すための土台作りが重要です。そうした土台をうまく作れてイノベーションに成功すれば、他社が参入していない市場にいち早く参入することが可能になり、企業に大きな利益をもたらす可能性もあります。

グローバル化への対応

コロナ禍ではグローバル化が減速傾向にあり、世界は保護主義的な考え方に戻りつつあります。一方で、デジタル貿易やオンラインを通じた商談など、人との接触を避けながらも事業を継続しようという動きもみられます。アフターコロナでは、どのようにグローバル化を進めていくのかが課題です。

セキュリティ体制の強化

テレワークの普及に伴い、企業のあらゆる情報とシステムがネットワーク化されるようになりました。これまでは社内に限定されていたネットワークが外部とつながるようになり、情報流出やサイバー攻撃のリスクが固まっています。そのため、これまで以上に強固なセキュリティ体制が求められます。また、体制を強化しても、そこで働く従業員の意識が低ければ意味がありません。企業として従業員のITリテラシーを向上させる施策も必要です。

アフターコロナをオフィスから考える

アフターコロナでは、デジタル化や働き方の変化などに合わせたオフィスの整備も必要です。ここでは、アフターコロナのオフィスで求められることを考えてみましょう。

働き方の変化への対応

コロナ禍では、多くの企業がテレワークを導入しました。野村総合研究所が2020年3月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大と働き方・暮らし方に関する調査」によると、初めて在宅勤務を行った人のうち62.2％が、在宅勤務について、「緊急時だけでなく平常時でも、取り入れた働き方をしたい」と回答しています。その一方で、初めて在宅勤務を行った人のうち51％が業務上の支障を感じたと回答し、オフィスの重要性が改めて認識されていたことがわかりました。こうした調査の結果から、企業ではオフィスワークとテレワークの両方が必要とされていることがうかがえます。そのため、今後はオフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入する企業がより増える可能性もあるでしょう。

ハイブリッドワークについては、『ハイブリッドワークとは？テレワークの定着を実現させるポイントと注意点』の記事をご覧ください。

デジタル化

ハイブリッドワークに対応するためには、業務のデジタル化が必要です。勤怠管理や経理業務などをWeb上で行えるクラウドサービスも普及しつつあります。ワークフローシステムのように、承認フロー・決裁・情報共有などをデジタル化できるサービスもあります。これらのクラウドサービスを導入すれば、オフィスだけでなくテレワークでも業務を行うことが可能です。

さらに、チャットやWEB会議といったコミュニケーションツールを活用することで、テレワーク時の課題になりがちなコミュニケーションもスムーズに取ることができるでしょう。効率的なオフィス運営に必要なサービスの導入を検討しましょう。

ライフスタイルの変化への対応

コロナ禍によりライフスタイルが変化し、仕事とプライベートの両立が可能な働き方を求める人も多くなりました。プライベートな事情に合わせて働き方を選択できる仕組みづくりも必要です。

ライフスタイルの変化に対応できるワークスタイルとして、ハイブリッドワークを導入する企業も増えています。ハイブリッドワークでは、社員は必ずしも出社する必要がないため、オフィススペースに余裕が生まれます。空いたスペースを有効活用するための取り組みも必要です。

事業再構築のための環境整備

アフターコロナにおけるビジネス環境の変化に対応できる事業への転換も求められています。新しい発想が生まれやすいオフィス環境の整備も必要です。たとえば、業務内容に合わせて座席を選べるフリーアドレスの導入、社員同士が交流できるカフェスペースやリフレッシュスペースの設置なども検討しましょう。

事業再構築のための環境整備

また、ハイブリットワークへの対応も必須です。従業員自身が出社かテレワークかを選択できる体制を整えましょう。出社率が下がる場合は、オフィスをフリーアドレスにすることもおすすめです。限りあるスペースを有効に活用しやすくなります。

座席管理システムSuwary（スワリー）は、オフィスの座席を予約したり利用状況を分析したりできる座席管理システムです。フリーアドレスの効率的な運用にご活用ください。

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アフターコロナに合わせたオフィス運営を

コロナ後のリモートワークに対する考え方については、企業ごとに大きく異なるかもしれません。というのもコロナ前の働き方に戻す企業もある一方で、引き続きテレワークを導入している企業もあるからです。しかし新型コロナウイルスの影響により働き方が多様化したことは、従業員側にとって喜ばしい変化であるはずです。デジタル化の動きも進んでいる以上、今後もハイブリットワークが継続すると考えられます。企業は社会の変化に合わせたオフィス運営を行う必要があるでしょう。テレワークとオフィスワークの両方に対応できる仕組みづくりが大切です。

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アフターコロナのオフィス運営について、いかがでしたでしょうか。

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