オフィス移転・事務所移転の流れと進め方　スケジュールやポイントをチェックリスト付きで解説

オフィス移転をするには、移転先の物件探しやオフィス家具の選定、電気工事や内装工事など、さまざまなタスクが発生します。オフィス移転をスムーズに進めるためには、詳細なスケジュールを立てておくことが大切です。また、チェックリストを作成し、作業に漏れがないか確認しながら進めていくとよいでしょう。この記事では、オフィス移転のスケジュールや流れ、やることリストを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転の流れ・スケジュール

オフィス移転の準備は半年以上前から始めるのが一般的です。ここでは、スケジュールの一例を解説します。

オフィス移転8カ月前

オフィス移転の準備を本格的に始める前に、まずは移転の目的を明確にすることが大切です。そのうえで、移転先となるオフィスの条件を整理していきます。また、オフィス移転業者へ依頼する場合は、依頼する範囲も決めておかなければなりません。

オフィス移転7～6カ月前

新しいオフィスの選定は解約予告よりも前に進めておく必要があります。新オフィスが決まらなかった場合、解約日までに移転できないおそれがあるためです。新オフィスを選定する際は、立地やオフィス面積、賃料などの条件を確認して候補を絞っていきます。

新オフィスが決まったら、現在のオフィスへ解約通知をします。解約予告の期間は賃貸契約の内容によっても異なるため、事前に確認が必要です。解約予告のタイミングが遅れると、新しいオフィスと二重に賃料が発生する可能性があるので注意しましょう。

オフィス移転5～4カ月前

現在のオフィスを解約・移転するには、原状回復工事が必要になります。原状回復工事は引き渡し前に終えなければなりません。そのため、原状回復工事を行う業者は、オフィス移転の5～4カ月前に選定しておきましょう。

同時に、移転スケジュールを決定し、新オフィスの契約を進めていきます。移転先の物件が決まったら、賃貸借契約の申し込みが必要です。契約期間や賃料、ビル管理など契約条件をよく確認し、契約を締結します。

新オフィスの契約を締結したら、オフィス内のレイアウト契約やゾーニング計画も進めていきましょう。オフィスレイアウトは社員が働きやすい環境をつくるために重要です。経営者やオフィス移転担当者だけで決めるのではなく、社員の意見も取り入れることがおすすめです。

オフィス移転3～2カ月前

オフィス移転の3～2カ月前には、移転業者の手配も進めていきます。引っ越し費用は時期や業者によっても変わってくるため、事前に見積りを取るのがおすすめです。複数社から見積りを取って、条件に合う業者を見つけましょう。

また、原状回復工事はビルのオーナーによって工事業者が指定されているケースもあります。その場合、相場よりも高い費用を請求されるリスクもあるため、相見積もりを取って相場を確認しておくことが大切です。見積りで費用を確認し、納得してから発注しましょう。

・オフィス移転業者を選ぶ際のポイント

オフィス移転業者を選定する際には、予算に応じて実績と作業範囲をチェックして選びます。
自社が求めるニーズと理念をオフィスデザインに落とし込むには、できるだけ実績豊富な業者に任せるのが安心です。ホームページを確認し事例をチェックして、イメージと合うポートフォリオを掲載している業者を選びます。

また、サービスの範囲も業者によって異なります。デザインだけか、施工まで含むか、アフターサービスはあるかなど確認しましょう。移転や新設の場合は、なるべく幅広い作業に対応してくれる業者だと自社のタスクを減らせるでしょう。
これらの点に注意しながら選定した数社に見積もりを依頼し、予算に応じてオフィス移転業者を選びましょう。

関連記事：オフィス移転の業者を選ぶ際のポイントは？選定の基準や決定までの流れ

オフィス移転1カ月前～引っ越し

オフィス移転の1カ月前には、新オフィスの内装工事や什器の搬入を始めていきます。担当者は図面どおりに工事が進んでいるか、品質やスケジュールに問題はないかを確認する必要があります。

引っ越しをする前に、取引先へ移転の連絡をすることも忘れないようにしましょう。引っ越しの1カ月前までを目安に、郵送またはメールで引っ越し案内を送付します。

また、官公庁への届出は手続きの内容によっては提出期間が決められていることもあるため注意が必要です。あらかじめリストを作成しておき、手続きに漏れのないようにしましょう。

オフィス移転が完了したら、旧オフィスの原状回復工事を始めます。

旧オフィスを退去するまでの流れとやるべきこと

オフィス移転は、現在入居しているオフィスの契約状況を確認し、退去できる時期や原状回復工事の内容をチェックすることから始まります。まずは、旧オフィスに関する事務作業を確認していきましょう。

旧オフィスの解約予約

・賃貸契約書の内容を確認（解約予告期間・敷金や委託金の返却時期）

オフィスを退去する6カ月前に、オーナーやビル管理会社へ解約通知を出すことが一般的です。ただし、スモールオフィスの場合は3カ月の場合もありますので、敷金や委託金の返却時期とあわせて事前に確認をしましょう。

・新オフィスの入居可能時期の確認

新築ビルへ移転する際は、特に入居可能時期の確認は重要です。旧オフィス解約までに入居できるかどうかの確認は、見学の段階からしっかりと行っておいてください。

旧オフィスの解約について詳しく知りたい方は、『オフィス解約時に欠かせないポイントと解約時に検討すべき事項とは？』の記事をご覧ください。

旧オフィスの原状回復工事

・指定業者の有無の確認

特に指定業者が決まっていなければ、自分たちで工事業者を探す必要があるため、解約予約をする際に同時に確認します。

・業者の手配とスケジュール確認（指定業者がない場合）

原状回復工事は特約がない場合、民法により「明け渡しの期日まで」に行うとされていますので、それに合わせたスケジュールを業者と確認しましょう。通常、移転2カ月前までには工事の発注を済ませます。

・費用の目安の確認

オーナーやビル管理会社と原状回復の範囲を確認したうえで、業者に見積もりを依頼します。例えば、床の一部が汚損している場合、その部分だけの修繕か、全面張り替えかによって費用は大きく変わります。後でトラブルにならないよう、しっかりと確認しましょう。

関連記事：オフィス移転に欠かせない原状回復とは？そのルールとスムーズに進めるためのポイント

新オフィス構築の流れとやるべきこと

オフィス移転はただ会社の所在地を移動させるだけではありません。オフィスを再構築することで、長年オフィスが抱えてきた課題を解決する絶好の機会でもあります。移転目的やオフィスデザインのコンセプトをしっかりと決めて、理想のオフィスを実現させましょう。すべきことは非常にたくさんありますが、一つひとつ着実に作業を進めてください。

移転目的の設定

・現状のオフィスの課題点洗い出し

社員数の増加、賃料の見直し、立地など理由はさまざまですが、移転を決めた時点でまずは現状のオフィスの課題点を洗い出します。

・移転に際して実現したいことを設定（移転先のエリアや内装、オフィスレイアウトなど）

課題点を洗い出したうえで、エリア、内装、レイアウトなどで実現したいことを明確にすれば、ある程度条件を絞ることができ、新オフィスを探す手間が軽減されます。

新オフィスへの移転について詳しく知りたい方は、『レイアウト変更やオフィス移転も視野に！ニューノーマル時代のオフィスへ』『オフィス移転でかかる費用の項目は？見積もりが必要な項目を紹介』『オフィス移転の主な理由とは？目的に合わせたレイアウト・家具の選定』の記事をご覧ください。

新オフィスの物件探し

・立地・場所・最寄駅からの所要時間

業種にもよりますが、どこにオフィスを構えるかは企業のブランディングにもつながるという意識を持って選択することが必要です。

・社員の通勤時間や交通費の増減・主な取引先へのアクセス

多くの社員が通勤に時間がかかる、主な取引先へのアクセスが悪い場所は避けましょう。健康被害や業務効率の悪化を引き起こす可能性があるうえ、固定費の上昇にもつながります。

・周囲の環境（銀行・郵便局・役所の所在地、飲食店・商業施設の有無など）

頻繁に行き来する銀行、郵便局、役所などが近くにあるかどうかはもちろん、オフィス内に社食や弁当を食べるスペースがない場合は、近くに飲食店が多いかどうかのチェックも必要です。

・入居コスト（賃料・共益費・保証金・権利金、更新料、不動産手数料など）

オフィスの移転は、通常の住居移転に比べ保証金や権利金が高額になる場合がありますので、事前に確認し、資金を用意しておきます。

・設備（電気容量、電話回線数、空調設備の位置など）

新しいビルであれば問題ありませんが、古いビルの場合、電気容量が低い場合があります。使い始めてから容量不足となると工事の手間も大きくなるため、管理会社に確認をしておきましょう。

・駐車場の有無・ビルの使用可能時間

営業に車を使う場合は駐車場の有無、賃料の確認をします。また、ビルによっては決まった時間にすべての電源が落とされるといったこともあるため、使用可能時間があるかどうかの確認もお忘れなく。

オフィスのコンセプトの設定

条件の合う物件を見つけたら、オフィスのコンセプトを決めましょう。コンセプトを明確にすることで、必要な機能やレイアウト、家具のデザインが決めやすくなります。どのようなオフィスにしたいか、どのような働き方を実現したいかなどの大きなテーマを決めることでオフィス全体に統一感が生まれ、機能性が高く使いやすいオフィスを構築できます。

レイアウトプランニング

・部署ごとのゾーニング計画

新オフィスが決まったら、部署ごとに必要なスペースの洗い出しを行います。

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・エントランス、会議室、応接室、休憩室、収納庫など執務室以外の配置

来客者と従業員が共有する場、従業員のみが利用する場の2つに分けて配置を考えます。
関連記事：応接室のレイアウトを考える際のポイント・注意点・家具の選び方を事例を交えて解説！
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・具体的なレイアウトプランの作成

専門業者のアドバイスを参考にしつつ、具体的なレイアウトプランを作成します。

・コストの調整

予想よりも予算が高くなってしまったら、優先順位をつけてコストの調整を行います。例えば応接室やゲストの目につく場所はかっこよく仕上げるために予算を掛ける一方で、倉庫や人目につかない部分はコストを抑えるなどを検討しましょう。

・移転目的に合わせたレイアウトになっているかを再確認

最終的に社員増員、企業ブランディング、コスト削減など当初の移転目的に適ったレイアウトかどうかを確認します。ここまでをオフィス家具の選定、発注などを考慮し、移転4カ月前ぐらいまでに決めておきます。

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オフィス家具の選定～発注

・新規で購入する家具・OA機器の洗い出し

作成したレイアウトプランをもとに必要な家具、OA機器をリストアップします。

・リースする家具・OA機器の洗い出し

コピー機、FAXなどのリース用品は、移転後もリースを継続するのか、新たなものに交換するのかを決めておきましょう。

・家具の選定、見積り依頼

新オフィスのレイアウトプランに合わせ、家具の選定、見積り依頼を行います。

・家具の発注

見積りを確認し、家具の発注を行います。

・廃棄する家具の洗い出し

新たな家具の発注をすると同時に、必要なくなったもの、廃棄するものをリストアップし、業者に見積り依頼を行います。ここまでをレイアウトプラン完成後（移転4カ月前）から、1カ月を目安に行いましょう。

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引っ越し業者の選定～打ち合わせ

引っ越し業者の選定をする前に、予算や移転規模、オフィス面積、実施時期、依頼内容などをまとめておきます。事前に要件をまとめておくことで、引っ越し業者を選定しやすくなります。予算は具体的な上限を提示するのがポイントです。また、引っ越しの時期によっては予約しにくいこともあるため、早めに時期を伝えておく必要があります。引っ越し業者によって対応できる範囲が異なるため、依頼したい内容もしっかり伝えておきましょう。

オフィス移転を進めるにあたり、社内の体制を整えておくことも重要です。各工程に応じて専門知識を持った人材が対応できるように、プロジェクトメンバーを専任しておきましょう。また、引っ越し業者側にも専任で担当してもらえる体制が整っているかを確認することが大切です。双方にプロジェクトチームを立ち上げることで、人手の確保や課題の解決がしやすくなります。

また、アフターフォローの体制も確認しておくことが重要です。オフィスづくりは移転して完成するわけではなく、移転後も状況に合わせて改善していく必要があります。そのため、移転後もオフィスづくりについて相談しやすい業者を選定することも大切です。

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社内用マニュアル作成

・社内告知・社員への移転計画の説明

社内告知、移転計画の説明は、移転が決まったらできるだけ早く行うようにしましょう。

・引っ越しまでのスケジュール作成

解約予告を行った時点でその後のスケジュールを作成します。

・引っ越し準備の役割分担

専門業者に依頼すること、自分たちで行うことを明確にしたうえで、自分たちが行うことの役割分担を行います。

・取引先へ移転お知らせ・案内の発送

移転の1カ月前に行うのが一般的です。

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・封筒・名刺など印刷物の発注

移転案内の作成に併せて自社の封筒・名刺など印刷物の発注を行います。

・全体スケジュールの確認

引っ越し準備全体のスケジュール確認は、移転の1カ月前に行います。

・移転物品・残留物品・廃棄物リスト作成

社員個人、部単位でそれぞれ移転する物品、残しておく物品、廃棄物のリストを作成します。

・データのバックアップ

引っ越し業者でデータバックアップサービスがない場合、自分たちで行うのは大変なので、専門業者に依頼することをおすすめします。

・荷物の梱包作業（ワレモノや精密機器の梱包方法の確認）

荷物の量にもよりますが、通常、引っ越し業者から1カ月前には梱包材が送られてきます。現オフィスで使わないものから少しずつ梱包作業を開始します。

・当日の作業分担の確認

引っ越し当日に誰が何をやるのかを1週間前までには決めておきましょう。

引っ越し準備～当日にやること

・全体スケジュールの確認

引っ越し準備全体のスケジュール確認は、移転の1カ月前に行います。

・移転物品・残留物品・廃棄物リスト作成

社員個人、部単位でそれぞれ移転する物品、残しておく物品、廃棄物のリストを作成します。

・データのバックアップ

引っ越し業者でデータバックアップサービスがない場合、自分たちで行うのは大変なので、専門業者に依頼することをおすすめします。

・荷物の梱包作業（ワレモノや精密機器の梱包方法の確認）

荷物の量にもよりますが、通常、引っ越し業者から1カ月前には梱包材が送られてきます。現オフィスで使わないものから少しずつ梱包作業を開始します。

・当日の作業分担の確認

引っ越し当日に誰が何をやるのかを1週間前までには決めておきましょう。

・旧オフィス、新オフィスの立会い

旧オフィスに積み残しがないか、移転先で荷物の搬入時にトラブルがないかを確認するため、必ず立ち会うようにしましょう。

各種届出・手続き

・法務局（本店移転登記申請書）

移転した日から2週間以内に本店移転登記申請書を提出します。なお、支店の場合は3週間以内です。

・税務局（事業年度、納税地、その他の変更異動届出書、本店移転登記申請書／給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書）

移転した日から1カ月以内に各書類を提出します。

・都道府県税事務所（事業開始等申告書）

移転した日から1カ月以内に事業開始等申告書を提出します。

・社会保険事務所（適用事業所所在地・名称変更（訂正）届）

基本的に移転から5日以内に適用事業所所在地・名称変更（訂正）届を提出します。ただし、移転先が同一の年金事務所管内か管轄外の年金事務所であるかによって、手続き方法が若干異なります。確認しておきましょう。

・労働基準監督署（労働保険名称・所在地等変更届／労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届／労働基準法に関するもの。適用事業報告書（様式23号の2）、その他に就業規則（変更）届、時間外労働・休日労働に関する協定届／安全衛生法に関するもの。安全管理者選任報告（様式第3号）・衛生管理者選任報告（様式第4号）・産業医選任報告（書式第4号））

労働保険名称・所在地等変更届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内、労働保険確定保険料申告書は保険関係が消滅した翌日から50日以内、労働保険概算保険申告書は保険関係が成立した日から50日以内、成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出します。それ以外は移転後、遅滞なく提出します。

・公共職業安定所（事業主事業所各種変更届）

変更のあった日から 10日以内に提出します。

・郵便局（郵便物届出変更届）

移転が判明したら、速やかに連絡をします。

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【解説動画】オフィス移転！まず何をするべき？（再生時間：3’48″）

内装工事／電気・通信工事に関する作業

新オフィスを構築する上で、特に気が抜けないのが内装や電気・通信など工事に関する作業です。いずれも、新しいオフィスづくりのコンセプトに関わったり、全体のスケジュールに大きく影響したりするもの。しっかりとタスクを把握したうえで、移転の3カ月前までに業者に依頼し、余裕をもって進めるようにしましょう。

内装工事

・移転目的に合わせたレイアウトになっているか

内装工事が始まる前にもう一度、確認しましょう。

・企業イメージにマッチしているか

イメージカラー、コンセプトなどを確認します。

・工事スケジュールの確認

内装工事を行う業者との連絡は担当者を決め、工事当日まで定期的に行うようにしましょう。

・セキュリティ／電気／通信／空調工事との調整

内装工事と電機関連、空調関連の工事日がバッティングしないように調整します。

・間仕切りや内装は消防法上の問題がないか

内装工事業者立会いのもと、図面と相違がないか確認をします。

・空調設備の追加、位置変更の必要はあるか

途中、レイアウトに変更があった場合などは必ず確認しましょう。

・電源が取りやすい位置にあるか

入居前に実際に試してみて、必要であれば追加の依頼をします。

・収納スペースは十分か

発注した家具と届いたものでサイズの相違はないかを確認します。

・費用の目安の確認

工事の段階で追加費用がないかどうかを確認し、最終的な費用を明確にします。

関連記事：内装工事とは？オフィスに必要な内装工事と施工時の注意点
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セキュリティ／電気／通信／空調工事

・指定業者の有無の確認

オーナーやビル管理会社へ確認します。

・業者の手配とスケジュール確認（指定業者がない場合）

内装業者への依頼と同様、移転3カ月前までに自分たちで業者を探し依頼をします。また、それぞれの業者の担当者とスムーズに工事が進むよう、スケジュール確認を行います。

・費用の目安の確認

複数の業者に見積り依頼をしたうえで、内容、価格を確認します。

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オフィス移転費用の内訳とコスト削減のポイント

オフィス移転には多くの費用がかかります。予算を決めるためにも、まずは具体的にどのような費用がかかるのかを確認しておくことが大切です。ここでは、オフィス移転費用の内訳を紹介します。

新オフィスの契約にかかる費用

新オフィスを契約する際には、前家賃、保証金（敷金）、礼金、仲介手数料など、さまざまな費用がかかります。新オフィスの契約にかかる費用の内訳は次のとおりです。

• 前家賃

入居月の家賃のほか、翌月分の賃料も支払うのが一般的です。

• 保証金（敷金）

退去時に戻ってくる可能性がありますが、原状回復のためにかかった費用が差し引かれることもあるため、満額が戻ってこないこともあります。

• 礼金

オフィスを契約する際にオーナーに支払うお金のことです。保証金（敷金）とは異なり、退去時に戻ってきません。

• 仲介手数料

仲介手数料とは、物件を紹介してくれた不動産会社へ支払う報酬のことです。家賃の1カ月分と消費税が上限となっています。

• 火災保険料

火災保険料はオフィスの広さや人数などによって変わってきます。

• 保証会社費用

賃貸契約をする際に保証会社の利用を求められるケースもあります。一般的には連帯保証人を依頼できない場合に求められますが、賃貸管理会社によっては両方求められることもあるようです。

関連記事：オフィス移転費用の相場と内訳を紹介！費用を抑えるポイントも解説

新オフィスへの移転にかかる費用

新オフィスへ移転する際には、引っ越し費用、内装工事費用、什器・備品の購入費などがかかります。新オフィスへの移転にかかる費用は、会社の規模や作業条件によって大きく変わってきます。

• 引っ越し費用

旧オフィスから新オフィスへ荷物を移動させる際にかかる費用です。距離や荷物の量などによって変動します。

• 内装工事費

リフォーム費用のほか、パーティションの設置や什器（じゅうき）備品の購入費なども含まれます。

関連記事：オフィスの内装工事にかかる費用とは？安く抑えるためのポイントを解説

• 電話・ネットワーク工事費

電話回線や光ケーブルの引き込みなどにかかる費用です。専門業者への依頼が必要になるケースもあります。

オフィス移転の際の家具購入、廃棄・リサイクルについて詳しく知りたい方は、『オフィス移転時に見直したいオフィス家具は？ 廃棄・リサイクルの方法も紹介』の記事もご覧ください。

旧オフィスの退去にかかる費用

旧オフィスを退去する際には、原状回復工事費用・不用品処分費用などがかかります。内訳は次のとおりです。

• 原状回復工事費用

オフィスを入居前の状態に戻すための工事にかかる費用です。ビルのオーナーから業者を指定されるケースがあり、想定以上に費用がかかることもあります。

• 不用品処分費用

新オフィスで使用しない家具や備品などは産業廃棄物として処理します。不用品回収業者に引き取ってもらう方法のほか、リサイクル業者に買い取ってもらう方法もあります。リサイクル業者を利用すれば、費用を安く抑えることが可能です。

• 家賃・水道光熱費

契約解除までは家賃や水道光熱費も発生します。原状回復工事の期間も発生する点に注意しましょう。

• そのほかの諸費用

そのほかにも、税務署や法務局、社会保険事務所などでの手続きにかかる費用、名刺やパンフレットなどの作り直しにかかる費用なども発生します。手続きにかかる費用は、自社で手続きをすれば費用を抑えることが可能です。

・税務署や法務局、社会保険事務所などでの手続きにかかる費用

異動届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、事業開始等申告書、健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届など、さまざまな手続きが必要になります。

・名刺やパンフレットなどの作り直しにかかる費用

オフィスの住所や電話番号が変わるため、名刺やパンフレットなどの刷り直しも必要です。

オフィス移転を成功させるポイント

オフィス移転を成功させるためのポイントを解説します。

オフィス移転に関わる担当者を決める

オフィス移転は、移転の決定から完了まで長期にわたるプロジェクトになります。また、引っ越し業者や内装工事業者、原状回復工事業者など、複数の業者と関わっていかなければなりません。窓口を一本化するためにも、オフィス移転に関わる担当者を専任して進めたほうがスムーズです。

早めに手続きの準備を進めておく

旧オフィスの解約予告や新オフィスの契約、各業者への発注、手続きなどは、計画的に進めていく必要があります。手続きによっては期限が決められていることもあるため、タイミングが遅れないように早めに準備を進めておきましょう。

アウトソーシングする

オフィス移転は雑務が非常に多く、社内担当者だけでは手が回らないこともあります。そのため、外部コンサルへアウトソーシングすることも検討しましょう。

アウトソーシングすることで専門知識のある担当者から、アドバイスをもらいながら移転を進めていくことができます。また、各種手続きや業者の手配も代行してもらえるため、担当者の負担を軽減することが可能です。手続きの漏れが発生するリスクも抑えられ、無駄なコストや手間も抑えられるでしょう。

アウトソーシング先としては、オフィス移転専門コンサル会社や不動産会社、設計・内装会社などがあります。会社によって依頼できる範囲や得意とする分野が異なるため、それぞれのサービス内容を確認したうえで依頼先を決めることが大切です。

オフィス移転の成功事例

オフィス移転を成功させた事例を3つ紹介します。

株式会社プラネット

株式会社プラネットの新しいオフィスは、BEHAVIOR（ビヘイビア＝行動様式）とINTERIOR（インテリア）の「２つのイノベーション」をテーマにデザインされました。オフィス内には、多様なスタイルのワークスペースが用意されています。個人のデスクだけでなくテーブル席やカウンター席、さらにはソファタイプのスペースがあり、より円滑なコミュニケーションができる流動的なオフィスを実現しています。インテリアグリーンやスタンドライトも取り入れ、社員がクリエイティビティを存分に発揮できる環境となっています。

株式会社マーケティング研究協会

来客の多い同社の新オフィスでは、セミナーや研修などが行えるイベントスペースを自社内に開設しました。エントランスにはセミナー受講者受付のためのカウンターを設置し、混雑が生まれないよう十分なスペースを確保しています。

ラウンジには、立ったままでも利用できるエレガントな家具を採用することで空間にゆとりを持たせています。さらにドリンクサービスも行える大型カウンターが設置され、コミュニケーションの場としても活用できます。会議室には、開放的なガラスパネルを採用しています。ブラインドの開閉によりセキュリティを確保でき、さらに完全防音仕様となっています。

株式会社ネットイヤーグループ

株式会社ネットイヤーグループでは、自律的なワークスタイルを促進するフリーアドレス制を導入し、ビジョンとワークスタイルに対応したオフィスデザインを採用しました。
ユニークかつおしゃれなインテリアで統一され、オフィス内にはビリヤード台やダーツなどのゲームコーナーも設置されています。

また新しいアイデアを創出する会議室では、カラーリングやレイアウトに変化を持たせ用途によって使い分けています。フリーアドレス制に対応した執務スペースでは社員が好きなデスクを選べ、自然なコミュニケーションが促進されています。さらに社員用ラウンジも設置され、アクティブなオフィスへと生まれ変わりました。

オフィス移転をアウトソーシングするのもひとつの方法

オフィス移転は複雑多岐にわたる膨大な作業を、スケジュールに配慮しながら一つひとつこなしていかなければなりません。通常の業務も行うなかで、こうした作業を通常業務と並行して行うのが難しいと感じたら、オフィスの移転業務を一括で請け負う「オフィス移転プロジェクトマネジメント（PM）」や「オフィスコンサルティング」へアウトソーシングするのもひとつの方法です。無理のない計画で、理想のオフィスを実現させましょう。

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《一緒に読みたい記事》　オフィス移転をコンサルに依頼するメリットとコンサル選択のポイント

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