アフターコロナにおける社会の変化に企業はどう対応すべき？

新型コロナウイルスの流行により、人々のライフスタイルは大きく変化しました。ビジネスを取り巻く環境も変わり、企業は柔軟な対応を求められています。コロナ禍ではテレワークを導入する企業が増え、労働者の働き方も変わりました。今後、新型コロナウイルスの流行がおさまったら、社会はどのように変化するのでしょうか。今回は、アフターコロナにおける社会の変化に企業はどう対応すべきかについて解説します。

アフターコロナにおける課題・社会の変化

コロナ禍は、旅行業や飲食業をはじめとしたサービス消費が落ち込む一方で、家電や日用品などの巣ごもり需要が増加するなど、社会経済に大きな影響を与えました。人々の行動制限が求められるなか、働き方、ライフスタイルの変化やデジタル化など社会変革の促進にもつながっています。アフターコロナでは、社会にどのような課題が残り、人々の生活はどのように変わるのでしょうか。

非正規労働者の雇用促進

コロナ禍ではサービス業を中心に、パートやアルバイトなどの非正規労働者の雇い止めや収入減少などの問題が浮き彫りになりました。ウィズコロナに続きアフターコロナでも、非正規労働者の雇用促進が課題になります。

女性の活躍推進

新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けたサービス業では、女性の非正規労働者が多いのが実状です。また、コロナ禍では学校が休校になり、子どもを持つ母親の就業にも大きな影響がありました。女性にとって働きやすい環境の整備が求められています。

教育のDX化

教育のDX化はコロナ禍以前から進められていましたが、コロナ禍への適応のために加速しました。小学校や中学校の教育現場では、端末の使用が当たり前になり、遠隔授業や連絡手段などに活用されています。

デジタル化による価値の創出

テレワークの導入が必要になったことでデジタル化を進める企業も少なくありません。デジタル化により新しい製品やサービスの創出につながるケースもあります。

ドローンの活用

海外では日用品や医薬品などの物資の輸送を、ドローンを使って行う事例もあります。ドローンの活用により人と人との接触を減らし、早く安全に物資を届けることが可能です。国内でもドローンの活用に向けた実証実験が行われています。

アフターコロナにおける企業のあり方

ウィズコロナに続きアフターコロナでも、経済環境の変化への対応が必要になります。特に、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換などの「事業再構築」が重要な課題です。企業成長のために、どのようなことが求められているのでしょうか。

ニューノーマルへの対応

コロナ禍により在宅勤務やテレワークを導入する企業が増え、就業スタイルが大きく変化しました。消費者のニーズにも変化がみられ、ファッションや旅行など、外出を伴う消費（商品やサービス）の需要が落ち込む一方で、デジタル配信やデリバリーサービスなどの巣ごもり需要が増加しています。企業もこのような変化に合わせ、職場環境の整備やサービス提供の方法を変えていく必要があるでしょう。ニューノーマル時代のニーズに合う商品やサービスの開発が鍵となります。

イノベーションを生むための土台づくり

アフターコロナでは、変化に対応するための組織づくりやビジネスモデルなどに新たな発想が求められます。そのため、新たな発想を生み出すための土台作りが重要です。そうした土台をうまく作れてイノベーションに成功すれば、他社が参入していない市場にいち早く参入することが可能になり、企業に大きな利益をもたらす可能性もあります。

グローバル化への対応

コロナ禍ではグローバル化が減速傾向にあり、世界は保護主義的な考え方に戻りつつあります。一方で、デジタル貿易やオンラインを通じた商談など、人との接触を避けながらも事業を継続しようという動きもみられます。アフターコロナでは、どのようにグローバル化を進めていくのかが課題です。

ニューノーマルについては、『ニューノーマルな働き方へ対応するための考え方や実践のポイント』の記事をご覧ください。

アフターコロナをオフィスから考える

アフターコロナでは、デジタル化や働き方の変化などに合わせたオフィスの整備も必要です。ここでは、アフターコロナのオフィスで求められることを考えてみましょう。

働き方の変化への対応

コロナ禍では、多くの企業がテレワークを導入しました。野村総合研究所が2020年3月に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大と働き方・暮らし方に関する調査」によると、初めて在宅勤務を行った人のうち62.2％が、在宅勤務について、「緊急時だけでなく平常時でも、取り入れた働き方をしたい」と回答しています。その一方で、初めて在宅勤務を行った人のうち51％が業務上の支障を感じたと回答し、オフィスの重要性が改めて認識されていたことがわかりました。こうした調査の結果から、企業ではオフィスワークとテレワークの両方が必要とされていることがうかがえます。そのため、今後はオフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入する企業がより増える可能性もあるでしょう。

ハイブリッドワークについては、『ハイブリッドワークとは？テレワークの定着を実現させるポイントと注意点』の記事をご覧ください。

デジタル化

ハイブリッドワークに対応するためには、業務のデジタル化が必要です。勤怠管理や経理業務などをWeb上で行えるクラウドサービスも普及しつつあります。クラウドサービスを導入すれば、オフィスだけでなくテレワークでも業務を行うことが可能です。効率的なオフィス運営のために必要なサービスの導入を検討しましょう。

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ライフスタイルの変化への対応

コロナ禍によりライフスタイルが変化し、仕事とプライベートの両立が可能な働き方を求める人も多くなりました。プライベートな事情に合わせて働き方を選択できる仕組みづくりも必要です。

ライフスタイルの変化に対応できるワークスタイルとして、ハイブリッドワークを導入する企業も増えています。ハイブリッドワークでは、社員は必ずしも出社する必要がないため、オフィススペースに余裕が生まれます。空いたスペースを有効活用するための取り組みも必要です。

事業再構築のための環境整備

アフターコロナにおけるビジネス環境の変化に対応できる事業への転換も求められています。新しい発想が生まれやすいオフィス環境の整備も必要です。たとえば、業務内容に合わせて座席を選べるフリーアドレスの導入、社員同士が交流できるカフェスペースやリフレッシュスペースの設置なども検討しましょう。

アフターコロナに合わせたオフィス運営を

コロナ後のリモートワークに対する考え方については、企業ごとに大きく異なるという実態も見えてきています。コロナ前の働き方に戻す企業もある一方で、引き続きハイブリッドワークを導入している企業もあります。新型コロナウイルスの影響により変化したライフスタイルは、アフターコロナにおいても一部続くと考えられることから、今後もハイブリッドワークを継続する企業も多いでしょう。企業は社会の変化に合わせたオフィス運営を行う必要があります。テレワークとオフィスワークの両方に対応できる仕組みづくりが大切です。

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