オフィス移転費用の具体的な内訳と相場
オフィス移転にかかる費用は大きく分けて、引越し関連費用、新オフィスの内装・設備工事費用、原状回復工事費用、契約関連費用、家具・什器の購入費用、そのほかの諸費用の6つに分類できます。
オフィス移転にかかる費用は従業員数やオフィスの広さ、立地条件、移転の目的によって大きく変動します。同じ延床面積であっても、都心のハイグレードビルと郊外のビルでは費用感が異なり、業種や業務形態によっても必要な設備や工事の範囲が変わるため注意してください。
オフィス移転費用を構成する主な内訳ごとに、その相場や注意点を詳しく見ていきましょう。
引越し費用と不用品処分費用
オフィス移転で必要となるのが、引越しにかかる費用です。目安としては社員1人あたり約3万円とされ、荷物の量や移転距離によって増減します。例えば同じ従業員数でも、パソコンや什器が多い業種では輸送コストが上がる傾向にあります。
さらに、不要になった什器や備品の処分費用も考慮しなければなりません。一般的なオフィスでは、産業廃棄物として専門業者に依頼する必要があり、2トン車1台あたり7万～8万円程度が相場です。廃棄する量が多ければそれだけ費用もかさみます。
ただし、再利用できる家具や什器はリサイクル業者に買い取ってもらうことも可能です。買取額を処分費用にあてればコスト削減につながるため、処分と同時にリサイクル活用も検討するのがおすすめです。
新オフィスの内装工事費用と設備工事費用
オフィス移転では、新しい職場を快適かつ効率的に使うために内装工事や設備工事が必要になります。内装工事費用は一般的に1坪あたり10万円が目安とされていますが、デザイン性や使用する素材、オフィスの用途によって費用は大きく変わります。
加えて、電気工事・LAN配線・電話回線・空調工事といった設備工事も不可欠です。一般的には、社員1人あたり約5万円が目安で、セキュリティシステムの導入や会議室のAV機器設置などを加えるとさらに費用が増加します。
費用を適切にコントロールするためには、業者選びと工事内容の明確化が重要です。事前に必要な仕様を整理し、複数の業者から見積もりを取って比較すると、無駄な工事を避けながらコストを抑えられます。
原状回復工事費用の相場と注意点
オフィス移転では、新しいオフィスの工事だけでなく、退去するオフィスを入居時の状態に戻すための原状回復工事費用が必要です。相場は1坪あたり3万～8万円程度と幅広く、ビルのグレードや入居年数、使用状況によって金額が大きく変わります。
注意すべきは、ビルによっては指定業者が存在し、相場より高めの見積もりが提示される場合があることです。中には不要な工事項目を加えた過剰な見積もりが含まれることもあるため、複数の業者に相見積もりを依頼し、明細をしっかり確認するようにしましょう。
また、退去連絡から工事着手までのスケジュールがタイトになるケースも少なくありません。早めにビル管理会社へ確認し、余裕をもって見積もり・工事依頼を行うことが費用削減やトラブル防止につながります。
敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料など契約関連費用
オフィス移転には、物件契約に伴う初期費用も大きな負担となります。特に敷金や礼金はまとまった金額が必要になるため、事前の把握が重要です。
敷金は一般的に家賃の3～12ヵ月分が相場で、オフィスビルのグレードが高いほど敷金も高く設定される傾向があります。さらに「償却あり」の契約では、一部が返還されないため注意が必要です。
礼金は、必ず発生するわけではありませんが、設定がある場合は1～3ヵ月分が目安です。仲介手数料は家賃1ヵ月分が一般的ですが、最近では半月分や無料といったケースも見られます。
また、契約時には火災保険の加入も必要で、相場は2年間で2万～7万円程度です。オフィスの規模や契約内容によって費用が異なるため、見積もり段階で詳細を確認しておくと安心でしょう。
オフィス家具・什器の購入費用
新しいオフィスで使用するオフィス家具や什器の購入費用も、移転コストに含まれます。一般的な目安としては1人あたり5万～30万円程度で、選ぶ家具のデザインやグレードによって大きく変動します。例えば、シンプルなデスクやチェアであれば比較的安価に収まりますが、デザイン性や機能性を重視した高品質な什器を導入すると費用はさらに増えるでしょう。
コストを抑える方法として、既存家具の再利用や中古品の活用、リース・レンタルの利用があります。特に短期間の利用や、急な増員への対応にはリースやレンタルが有効です。
什器の選定は単なるコストの問題ではなく、従業員の働きやすさやオフィス全体のレイアウト、業務効率にも直結します。価格だけで判断せず、働き方や組織のスタイルに合った家具選びが、長期的な投資効果につながります。
そのほかにかかる諸費用
オフィス移転では、引越し費用や工事費用以外にもさまざまな諸費用が発生します。代表的な費用としては、印刷物の更新費用が挙げられます。住所や電話番号を変更した場合、名刺・封筒・パンフレットなども新しく作成しなければなりません。
さらに、登記簿の変更や税務署・社会保険事務所への届け出など、住所変更に伴う各種手続きにも費用がかかります。司法書士など専門家に依頼する場合は事業規模にもよりますが10万～20万円程度を見込んでおくと安心です。
これらの費用は総額でみると大きくはないものの、事前に計上していないと予算超過の原因になります。移転計画を立てる際には「予備費」としてあらかじめ一定額を確保し、突発的な支出に備えることが重要です。
オフィス移転費用を抑えるためのポイント
オフィス移転は企業にとって大きな投資となるため、いかにコストを抑えつつ満足度の高い移転を実現できるかが重要です。無計画に進めてしまうと、不要な支出が増えたり、予算を大幅にオーバーしたりするリスクがあります。
ここでは、オフィス移転費用を抑えるための具体的なポイントを解説します。
■オフィス移転にかかるコストを抑えるポイント
家具・什器の再利用
オフィス移転で新規に家具をそろえると大きな費用がかかりますが、既存のデスクやチェアを再利用すれば大幅なコスト削減が可能です。不要になった什器は廃棄するのではなく、リサイクル業者に買取を依頼すれば処分費を抑えられます。移転計画の初期段階から再利用方針を決めておくと無駄な出費を防げるでしょう。
居抜き物件やレンタルオフィスの活用
居抜き物件は前テナントの内装や設備をそのまま活用できるため、内装工事費を大幅に削減できます。レンタルオフィスやシェアオフィスはデスクや会議室が整っており、初期費用を抑えやすいのが特徴です。ただし、月額利用料は高めなので、利用期間や事業規模に応じて適切に選択してください。
複数業者の比較
引越しや内装工事の費用は業者ごとに差が大きいため、必ず複数の見積もりを取り比較検討する必要があります。費用の安さだけでなく、サービス範囲や作業スピード、トラブル対応力も重要な判断基準です。不明点を契約前に確認すれば、予期せぬ追加費用やトラブルを防げます。
スケジュール管理と計画的な準備
オフィス移転は準備期間が短いと費用が膨らむリスクがあるため、6ヵ月以上前から計画を立てるのが理想です。解約通知や業者手配を早めに進めると、割増料金や工期遅延を回避できます。
オフィス移転に使える補助金
オフィス移転にかかる費用は高額になりやすいため、国や自治体の補助金を活用することが有効です。2025年現在に利用できる代表的な補助金を紹介します。いずれも年度ごとに内容が変わることがあるため、活用を検討する際は最新の情報を確認してください。
テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金は東京都が実施する制度で、テレワーク用システムの導入や在宅勤務環境整備にかかる費用を補助します。移転に合わせてリモート環境を整える場合に活用可能です。
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IT導入補助金
ＩＴ導入補助金は経済産業省が実施する全国向けの補助金で、中小企業のデジタル化を支援します。クラウドサービスや業務管理システムの導入費用が対象となり、上限は450万円程度で申請枠や内容によって異なります。
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は全国の商工会議所が受付窓口となる制度で、販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みに補助が出ます。補助額は50万～200万円で、移転に伴う広告物刷新などに活用できます。
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ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業の生産性向上を目的とした制度で、補助上限は1,250万円です。新オフィスでの設備投資や新サービス導入に結びつく取り組みであれば、対象となる可能性があります。
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事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金は中小企業庁が実施する制度で、M&Aや事業承継に伴う費用を支援します。移転と事業承継を同時に進める企業にとって有効です。
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オフィス移転の計画と進め方
オフィス移転は社内の業務に大きな影響を与える一大プロジェクトです。ここでは移転計画の具体的な進め方を解説します。
移転目的と予算の明確化
まず、移転の目的を整理し、なぜ移転するのかを明確にしましょう。規模拡大や働き方改革、立地改善など目的を定めることで必要な機能が見え、無駄な費用を省けます。加えて、全体予算を設定し、内訳を明確にすると、費用管理がスムーズになります。
業者選定と契約のポイント
信頼できる業者を選ぶことは、移転成功の大きなポイントです。実績や口コミを参考にしつつ、複数の業者から見積もりを取得して比較しましょう。契約時には費用だけでなく、作業範囲・スケジュール・保証内容まで確認し、不明点は必ず事前に解消することが大切です。
移転スケジュールの作成とタスク管理
移転に必要なタスクを洗い出し、担当者と期限を設定したスケジュールを作成します。進捗管理ツールやチェックリストを活用すれば、抜け漏れを防げます。社内外との情報共有を密に行い、トラブルが発生したら迅速に対応できる体制を整えることも重要です。
移転後のフォローアップと費用精算
移転が完了したら、費用の最終精算を行い、予算との乖離を確認します。また、設備や什器の不具合がないか、契約内容どおりに施工されているかを点検し、必要に応じて対応します。
オフィス移転はオフィスづくりのプロに一括依頼するのがおすすめです
オフィス移転費用は、引越し代から内装工事、原状回復、契約関連費用まで多岐にわたり、項目も複雑です。企業規模やオフィスの広さ、業種によって必要な工事や設備も異なるため、正確な情報を把握しなければ予算オーバーやスケジュール遅延につながるおそれがあります。
費用を抑えるには、家具や什器の再利用、居抜き物件の活用、複数業者の見積もり比較、そして計画的なスケジュール管理が効果的です。しかし、総務担当者や経営者が単独でこれらを管理するのは大きな負担となります。
そこでおすすめなのが、プラスのようなオフィスづくりのプロに一括で依頼する方法です。プラスでは、貴社の目的に合った新しいオフィスの設計・施工はもちろん、ぴったりのオフィス家具や什器の選定、引越しまでをワンストップで対応し、複雑な移転プロジェクトをスムーズに進行させます。快適で機能的なオフィスづくりのことなら、プラスへお問い合わせください。
オフィス移転の費用に関するよくある質問
オフィス移転にはどのくらいの費用がかかりますか？
オフィス移転費用は、従業員1人あたり50万～100万円程度が目安とされています。ただし、オフィスの広さや立地条件、必要な工事内容によって大きく変動します。引越し代や内装工事費、原状回復費用などを合算して試算することが重要です。
オフィス移転費用を抑える方法はありますか？
オフィス移転費用を抑えるには、「既存の家具や什器を再利用する」「居抜き物件を選ぶ」「複数業者から見積もりを取る」などが効果的です。さらに、6ヵ月以上前から計画的に準備を進めると追加費用を回避できます。予算管理と事前準備がコスト削減のカギとなります。
オフィス移転で利用できる補助金はありますか？
オフィス移転の際に活用できる補助金としては、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などが代表的です。条件を満たせば移転に伴う設備投資や効率化の費用を補助してもらえます。年度により内容が変更になることもあるため、活用する際は最新の情報を必ず確認してください。
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