いざというときのためのBCP対策、その進め方と作成のポイント

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地震大国と呼ばれる日本では、地震の被害を受ける可能性はゼロではありません。また、夏から秋にかけて国土を襲う台風や大雨による被害額も年々増加の傾向にあります。これら自然災害に加え、火災、サイバー攻撃、取引先の倒産など、事業を継続していくにはさまざまなリスクが存在します。今回は、これらのリスクを軽減するために策定するBCP対策について、その具体的な内容、進め方を説明します。

企業の安定した事業継続を実現するBCP対策とは?

大震災というと、東日本大震災や熊本地震、そして最近では北海道胆振東部地震を思い浮かべる人が多いでしょう。ここ数年で人的被害を伴う地震が起きた場所を見ると、福島、山形、千葉、宮崎、島根、長野など多岐にわたります。特定の地域や都道府県に集中しているわけではありません。

また、1時間の降水量が50ミリ以上の大雨が発生する件数も、最近10年間(2009~2018年)の平均年間発生回数が1976~1985年の10年間に比較して1.4倍に増加しました。こうした自然災害に加え、サイバー攻撃、テロ攻撃といった緊急事態に遭遇した際の対策を行うことをBCP( Business Continuity Plan:事業継続計画)といいます。具体的には事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核をなす事業の継続もしくは早期復旧を可能にするための計画を指します。

BCP対策を進めるためのポイント

具体的にBCP対策を進めていく流れを見ながら、そのポイントを説明します。

  1. 基本方針を立案する

BCP策定の基本的な目的は、緊急事態が発生した際に、事業継続を実現するための準備をしておくことです。具体的には、「顧客からの信用」「従業員の雇用」「地域経済の活力」の3つを守るための基本方針を立案します。

  1. 事業の優先順位を検討する

緊急事態が起きた際、自社のすべての事業を継続させることは簡単ではありません。そこで自社の中核となる事業が何かを検討し、優先順位を決定します。ポイントは、なくなると自社の売上や顧客に大きな影響をおよぼす可能性の高い事業を優先することです。

  1. 想定される被害の確認

地震が起きた際、サイバー攻撃に遭った際、インフルエンザや伝染病により多くの従業員が勤務不可能になった際など、さまざまな状況に応じて、自社にどういった被害が発生するかを想定します。このとき、ガス・電気・交通といったインフラと、ヒト・モノ・カネといった自社への影響を分けて想定すると被害状況の把握がしやすくなります。

  1. 事前対策の実施

想定される被害を把握したら、それに合わせ対策を立てマニュアルを作成します。万が一にそなえ、現状とは異なる仕入先、工場の検討も忘れてはなりません。

BCP対策を無駄にしないためのポイント

BCP対策としてマニュアルを作成したものの、いざというときに役に立たないということでは意味がありません。BCP対策を無駄にしないために重要なふたつのポイントを紹介します。

  1. 実現不可能な対策を立てない

予測の難しい将来の有事に対して対策を立てることは、簡単ではありません。しかし、だからといって甘い見通しの対策では、緊急時にまったく役に立ちません。自社内だけで将来の予測が困難という場合は、中小企業庁が公開しているガイドライン「中小企業BCP策定運用指針」を参照する、専門家の意見を参考にするなど、外部の情報を得て実現可能な対策をとることが重要です。

  1. BCMを欠かさない

BCM(Business Continuity Management)は、事業継続のためのマネジメントといった意味を持ちます。具体的には、作成したBCPを形だけのものにしないために、有事発生時の訓練を行ったり、非常設備の整備をしたりすることです。BCPをより確実なものにするには、平常時に定期的な訓練、設備の確認を行い、常に改善点を見つけることが重要です。また、マニュアルを修正をしたら再度訓練し、確認するというPDCAを回していくことで、より現実的なBCPにしていきます。

運用を意識したうえでBCP対策を作成することが重要

自然災害が多いうえ、サイバー攻撃が増加している現状において、安定して事業を継続していくために、BCP対策を作成する企業が増えていることは非常に良い傾向であるといえます。

しかし、BCP対策を作成しただけでは意味がありません。BCP対策で重要なことは万が一の際、作成されたBCP対策が実際に問題なく運用できるのかという点にあります。いざというときにまったく役に立たないようでは、絵に描いた餅でしかありません。

BCP対策を作成したら必ず定期的に訓練を行い、対策に問題がないかを確認すること、つまりBCMをしっかりと行うことが大切です。そのうえで問題があれば改善し、いざというときに迅速な対応ができる状態にすることで初めて、安定した事業継続が可能になるのです。

 

参考