PLUS Partner’s Gate　利用規約

（申込手続）

第１条

PLUS Partner's Gateのご利用を希望される方は、Ｗｅｂ上で利用者登録をお申込みいただきます。
お申し込み後、当社より初期パスワード作成リンクを記載した招待メールを配信させていただきます。

（利用者の制限）

第２条

PLUS Partner's Gateをご利用いただくには、プラス株式会社ファニチャーカンパニーとのお取引があることが前提となります。

（利用者登録）

第３条

プラス株式会社ファニチャーカンパニーでは、利用希望者の申込み手続き終了後、メールアドレスをＩＤとして登録します。ただし、当社が利用登録を相当でないと判断した場合、利用申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
２．本規約においては、ＩＤ登録を完了され当該ＩＤ登録が有効な方をPLUS Partner's Gateの利用者とします。

（サービスの中断）

第４条

PLUS Partner's Gateは、以下の事由に該当したときに、利用者への事前通知なく、一時的にシステムの使用を中断する場合があります。

1. 当社センターの端末機の障害、保守またはメンテナンスを緊急的に行う必要がある場合。
2. 地震等の天災、停電等、もしくは、電気通信事業者の回線障害によるシステムの中断・機能不完全等の場合。
3. 天災地変、法令の制定改廃により、サービスのご利用ができない場合。
4. その他、PLUS Partner's Gateの運用・管理上、やむを得ず一時中断する必要が生じた場合。
   

（禁止行為）

第５条

利用者は、PLUS Partner's Gateを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないも のとします。

1. PLUS Partner's Gateにアクセスして情報を改ざんすること。
2. PLUS Partner's Gateに有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込むこと。
3. Partner's Gateに掲載されている著作権、知的所有権等を侵害すること。
   

（利用者の取り消し）

第６条

プラス株式会社ファニチャーカンパニーは、当社の判断で、利用者によるPLUS Partner's Gateの利用を中止し、もしくは、利用者の登録を取り消すことができます。

（利用者情報の提供と保護）

第７条

利用者が、ＩＤ登録等のために提供した関する情報は、PLUS Partner's Gateのデータベースへ登録されます。登録された情報については、PLUS Partner's Gateの運営以外の目的には使用しないものとし、第三者に開示しないものとします。ただし、利用者からの事前の同意を得られた場合は、この限りではないものとします。

（届け出事項の変更、利用中止）

第８条

利用者が、利用申込により届け出たメールアドレス等の情報に変更があったとき、また、PLUS Partner's Gateの利用中止を希望するときは、所定の問合せフォームより申請するものとします。

（合意管轄裁判所）

第９条

本規約に係る一切の紛争は東京地方裁判所を唯一の合意専属管轄裁判所とします。

（不正アクセスについて）

1. 利用者ＩＤおよびパスワードの責任
   • 利用者は、自己の責任において、利用者ＩＤおよびパスワードを適切に管理および使用するものとします。
   • 利用者は、利用者ＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、共有、または漏洩してはなりません。
2. 不正アクセスの防止
   • 利用者は、不正アクセスを防止するため、パスワードを定期的に変更し、第三者が推測しにくいものを設定するよう努めてください。
3. 不正使用に関する責任
   • 利用者ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた損害に関しては、プラス株式会社ファニチャーカンパニーは一切の責任を負いません。
   • 利用者ＩＤおよびパスワードの不正使用により生じた損害について、プラス株式会社ファニチャーカンパニーは一切の責任を負いません。
4. 不正アクセスの報告
   • 利用者は、利用者ＩＤおよびパスワードが第三者により不正に使用されている疑いがある場合、直ちにプラス株式会社ファニチャーカンパニーに報告するものとします。
   • プラス株式会社ファニチャーカンパニーは、利用者からの報告を受けた場合、当該利用者ＩＤのアカウントの停止、パスワードの変更等の適切な措置を講じることがあります。
5. 不正アクセス検知
   • プラス株式会社ファニチャーカンパニーは不正アクセスと思われる挙動を検知した場合、当該利用者ＩＤのアカウントの停止、パスワードの変更等の適切な措置を講じることがあります。

以上

規約制定日　２０２６年４月１日