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- 概算予算シミュレーション
業務内容の変更・拡大や社員の増加など、さまざまな理由で行われるオフィスの移転。
何かと物入りになるだけにできれば費用は抑えたいもの。
具体的にどのくらいの費用が発生するのか、まずは概算をシミュレーションしてみましょう!
業務内容の変更・拡大や社員の増加など、さまざまな理由で行われるオフィスの移転。実際に行うとなれば、どのくらいの費用が発生するのでしょうか。
ここでは、オフィス移転にかかる費用項目の説明をさせていただきます。移転費用をシミュレーションする際の参考にしてみてください。
オフィス移転にかかる費用は、おおまかに「新オフィスにかかわる費用」「旧オフィスにかかわる費用」「その他費用」の3つに分けられます。
引越し作業
引越しの作業料、車料、梱包資材、養生など引越し作業全般にかかる費用です。一般的にはオフィス面積や荷物量によって算定されるので、社員数が多くなるほど費用は上がります。エレベーターがない場合や、美術品のような特殊な荷物がある場合などは追加費用が発生するケースもあります。
内装工事
床や壁の工事、パーティションの設置などの費用です。内装デザインを依頼する場合の費用もこれに含まれます。一般的なオフィスの内装工事の坪単価は100,000〜300,000円といわれていますが、大理石のような高級素材を使ったり、内装デザインにこだわったりすると単価がアップする傾向にあります。予定している内装工事のグレードにあわせて、単価を選んでください。
オフィス家具
旧オフィスの家具や什器をそのまま使用することもできますが、広さが大きく変わったり、オフィス内の雰囲気を変えたりするためには、新調する場合もよくあります。ごく一般的なグレードの家具・什器なら社員1人あたり200,000円を目安にするといいでしょう。
電話工事
電話工事にかかわる費用です。新規設置の場合と、移設・増設の場合で費用は異なります。移設の場合には、1回線あたり(社員1人あたり)10,000円(電話機代を除く)を目安にするといいでしょう。
ネットワーク工事
LANの配線やネットワーク構築全般にかかる費用です。社内サーバーを設置したり、OAルームがあったりすると追加費用がかかる場合もあります。
コンセント工事
オフィスのレイアウトにあわせてコンセントを設置する際にかかる費用です。
移転事務費用
移転の挨拶状作成や名刺・封筒など印刷物の変更、ホームページの更新など移転に関する事務費用です。
原状復帰工事
オフィスを退去する際は、契約書に特記されていない限り、借りたときの状態に戻す必要があり、これにかかる費用が原状復帰工事費用です。内装工事で設置した諸造作の解体・撤去だけでなく、配線、給排水管、吸排気設備などを入居時の状態に戻すスケルトン工事も含まれると、思った以上に費用がかさむ場合もあります。
建設設備防災工事
パソコンやコピー機などオフィス設備の設置・設定費用、空調設備の工事費用、ネットワーク機器や監視カメラなどによるセキュリティ工事などの費用が含まれます。移転先のビルの状況により工事が必要か変わります。(電話工事、ネットワーク工事、電気設備工事をここに含んで計算する場合もあります)
不動産仲介手数料
不動産に支払う仲介手数料です。賃料の1カ月分が一般的ですが、最近では0〜0.5カ月分という物件も増えてきました。
10.建設設備防災工事 |
空調設備工事 | *移転先ビルの状況・新オフィスプランによって異なります。 | ||||
防災設備工事 | ||||||
セキュリティー工事 | ||||||
11.不動産仲介手数料 |
家賃の0~1ヶ月程度 | |||||
※プラスファニチャーカンパニーは基本的にC工事を請け負います。移転費用の詳しいお見積もりをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。